宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。)第３７条の規定により交付すべき書面(以下この間において「３７条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは 宅地建物取引業者 (消費税課税事業者)である。

① Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介 においては、３７条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。

② Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、３７条書面に代金の額を 記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。

③ Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の 売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして３７条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。

④ Ａは 、貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について、Ｆの代理として契約を 成立させたときは、 ＦとＧに対して３７条書面を交付しなければならない。