AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に よれば、誤っているものはどれか。

① 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約 が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返 還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。

② Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を 主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として無効を主張することはできない。

③ AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。

④ Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、 Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。