次の記述は、通関業法第 1 条に規定する同法の目的に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


通関業法は、通関業を営む者についてその業務の（　イ　）、通関士の（　ロ　）等必要な事項を定め、その業務の（　ハ　）な運営を図ることにより、関税の（　ニ　）その他貨物の（　ホ　）に関する手続の（　ハ　）かつ迅速な実施を確保することを目的とする。

①　安定的　　　　　　　②　運送　　　　　　　　　　③　確定申告
④　監査　　　　　　　　⑤　規制　　　　　　　　　　⑥　勤務条件
⑦　継続的　　　　　　　⑧　申告納付　　　　　　　　⑨　性質
⑩　設置　　　　　　　　⑪　通関　　　　　　　　　　⑫　手当　
⑬　適正　　　　　　　　⑭　賦課徴収　　　　　　　　⑮　保管

① イ　5 ロ　11 ハ　2 ニ　8 ホ　3

② イ　3 ロ　10 ハ　13 ニ　7 ホ　12

③ イ　5 ロ　10 ハ　13 ニ　8 ホ　11

④ イ　6 ロ　5 ハ　11 ニ　8 ホ　12

次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


通関業者は、他人の依頼に応じて（　イ　）に提出する通関書類のうち（　ロ　）で定めるもの（通関士が（　ハ　）している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその（　ニ　）を審査させ、かつ、これに（　ホ　）させなければならない。

①　記名押印　　　　　　②　告示　　　　　　　③　財務省令　　
④　財務大臣　　　　　　⑤　趣旨　　　　　　　⑥　署名
⑦　信用保証　　　　　　⑧　政令　　　　　　　⑨　税額　
⑩　税関官署　　　　　　⑪　税務署　　　　　　⑫　責任者として勤務
⑬　通関業務に従事　　　⑭　内容　　　　　　　⑮　複数の業務を兼務

① イ　9 ロ　8 ハ　12 ニ　14 ホ　2

② イ　10 ロ　8 ハ　13 ニ　14 ホ　1

③ イ　8 ロ　14 ハ　10 ニ　7 ホ　3

④ イ　10 ロ　6 ハ　12 ニ　11 ホ　3

次の記述は、通関業法第33条の 2 及び第34条に規定する通関業者に対する業務改善命令及び監督処分に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。



1 　財務大臣は、通関業の（　イ　）のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対してその（　ロ　）の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができ、当該命令は改善すべき事項、改善のため必要な（　ハ　）を明記した書面をもって
通知される。

2 　財務大臣は、通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、通関業法の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の（　ニ　）を害するような行為があった場合において、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、当該通関業者に対し（　ホ　）の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。



①　 1 年以内　　　　　　②　 3 年以内　　　　　③　 5 年以内
④　期限　　　　　　　　⑤　業務計画　　　　　⑥　業務の運営
⑦　財務体質の改善　　　⑧　資金　　　　　　　⑨　収益
⑩　条件　　　　　　　　⑪　信用　　　　　　　⑫　懲戒処分
⑬　適正な遂行　　　　　⑭　法令遵守規則　　　⑮　労務管理

① イ　13 ロ　6 ハ　4 ニ　11 ホ　1

② イ　12 ロ　7 ハ　3 ニ　10 ホ　1

③ イ　13 ロ　7 ハ　5 ニ　11 ホ　2

④ イ　10 ロ　6 ハ　4 ニ　13 ホ　2

次の記述は、通関業法第40条の 3 及び通関業法施行令第14条に規定する権限の委任に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


1 　財務大臣は、政令で定めるところにより、その権限の（　イ　）を税関長に委任することができる。

2 　通関業法施行令第14条第 1 項第 2 号の規定に基づき、同号に掲げる権限については当該権限の（　ロ　）となる者が通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関長に対して行うこととされており、当該営業所が（　ハ　）ある場合には、（　ニ　）の所在地を管轄する税関長にその権限が委任される。（　ニ　）とは、例えば、通関業の許可の際又は許可後において、通関業に係る（　ホ　）を行う機能を有するものをいう。


①　 2 以上　　　　　　②　 5 以上　　　　　③　10以上
④　意見聴取　　　　　⑤　一部　　　　　　⑥　管理の対象
⑦　経営判断　　　　　⑧　行使の対象　　　⑨　受益者
⑩　主たる営業所　　　⑪　書類作成　　　　⑫　全部
⑬　登記簿上　　　　　⑭　半数　　　　　　⑮　本社　

① イ　5 ロ　9 ハ　2 ニ　10 ホ　8

② イ　4 ロ　8 ハ　3 ニ　9 ホ　7

③ イ　5 ロ　8 ハ　1 ニ　10 ホ　7

④ イ　6 ロ　7 ハ　1 ニ　10 ホ　8

次の記述は、通関業法の罰則の規定に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


通関業法第40条第 2 項の規定に違反して、通関士でない者が通関士という（　イ　）を使用した場合は、同法第44条の規定に基づき当該違反行為をした者を（　ロ　）以下の（　ハ　）に処することとされている。また、法人の（　ニ　）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、その（　ホ　）を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の（　ハ　）刑を科することとされている。

①　30万円　　　　　②　50万円　　　　　③　100万円
④　依頼者　　　　　⑤　科料　　　　　　⑥　過料
⑦　行為者　　　　　⑧　資格　　　　　　⑨　出資者
⑩　称号　　　　　　⑪　代表者　　　　　⑫　任命者
⑬　名称　　　　　　⑭　罰金　　　　　　⑮　役員

① イ　13 ロ　2 ハ　12 ニ　10 ホ　7

② イ　13 ロ　1 ハ　14 ニ　11 ホ　7

③ イ　12 ロ　1 ハ　13 ニ　10 ホ　8

④ イ　11 ロ　3 ハ　13 ニ　11 ホ　7

次の記述は、通関業法に規定する通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　通関業の許可を受けようとする者は、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を添付した許可申請書を財務大臣に提出しなければならないこととされている。

2 　財務大臣は、通関業の許可申請者が通関業法第 6 条第 7 号（欠格事由）に規定する暴力団員でなくなった日から 7 年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。

3 　財務大臣は、通関業の許可申請者が公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から ２ 年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。

4 　財務大臣は、通関業の許可に条件を付する場合には、併せて当該許可を受ける通関業者の通関業務に従事する通関士の行う業務についても条件を付さなければならないこととされている。

5 　財務大臣が通関業の許可に際して付する条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならないこととされている。

① 1.5

② 1.3.5

③ 1.2.4

④ 2.5

次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　通関士の設置を要する営業所にあっては、その取り扱う通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数、種類及び内容に応じて、必要な員数の通関士を置かなければならない。

2 　通関士の設置を要することとされている営業所には、専任の通関士を 1 名以上置かなければならない。

3 　通関業務を行う営業所の許可に、取り扱う貨物を限定する条件が付されているときは、当該営業所に通関士の設置を要しない。

4 　通関業者は、その取り扱う貨物に係る通関業務の内容が簡易かつ定型化されていない場合であっても、当該貨物が特定の輸入者のものに限られているときは、当該貨物を取り扱う営業所に通関士の設置を要しない。

5 　通関士の設置を要する営業所の責任者は、通関士でなければならない。

① 1

② 1.2.5

③ 3.4

④ 1.3

次の記述は、通関業法に規定する通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　通関業法第18条（料金の掲示）の規定により掲示する料金表は、依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならない。

2 　通関業法第19条（秘密を守る義務）に規定する「通関業務に関して知り得た秘密」とは、通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般的に知られておらず、かつ、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものをいう。

3 　通関業者は、通関業務の取扱いに関する書類をその作成の日後 5 年間保存しなければならない。

4 　通関業法第18条の規定により掲示する料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により、各通関業者が自由に定めることとして差し支えない。

5 　通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、あらかじめ財務大臣の許可を受けた場合には、その名義を他人に通関業務のため使用させることができることとされている。

① 1

② 2.3.5

③ 1.4

④ 1.2.4

次の記述は、通関業法第31条（確認）に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　関税法第79条第 1 項（通関業者の認定）の認定を受けた者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第 1項の確認を受けることを要しない。

2 　通関士試験に合格した者が通関士という名称を用いて法人である通関業者の通関業務に従事しようとする場合には、通関業法第31条第 1 項の確認の届出を当該通関士試験に合格した者が自ら行わなければならない。

3 　通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第 1 項の規定による届出書に、当該通関業者における6 月以上の実務経験を有することを証明する書面を添付しなければならない。

4 　通関業法第31条第 1 項の規定による届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、届出書に当該併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付することとされている。

5 　通関業法第34条第 1 項（通関業者に対する監督処分）の規定により通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、その従業者として当該処分の基因となった違反行為をした者については、当該停止の期間が経過しなければ、通関士となることができない。

① 2

② 3.5

③ 1.4.5

④ 4.5

次の記述は、通関業法に規定する通関士の資格に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。

2 　通関士が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が猶予されたときは、当該通関士はその資格を喪失する。

3 　通関士が、通関業法第31条第 1 項（確認）の確認を受けた後に、通関士試験の合格の決定を取り消された場合であっても、当該通関士はその資格を喪失しない。

4 　通関士が、通関業法第31条第 1 項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、当該通関士はその資格を喪失する。

5 　通関士が、通関業法第35条第 1 項（通関士に対する懲戒処分）の規定による戒告を受けた場合には、当該通関士はその資格を喪失する。

① 1.3

② 2.4

③ 3

④ 1.2.4

次の記述は、通関業法第 2 条に規定する通関業務及び同法第 7 条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第 7 条の 2 第 1 項（申告の特例）に規定する特例輸入者の承認の申請及び関税法第79条第 1 項（通関業者の認定）の認定の申請は、通関業務に含まれる。

2 　他人の依頼によりその者を代理して行う保税地域にある外国貨物の見本の一時持出しの許可の申請は、通関業務に含まれる。

3 　他人の依頼によりその者を代理して行う輸出許可後の船名、数量等変更申請手続は、関連業務に含まれる。

4 　他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、通関業務に含まれる。

5 　他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は、通関業務に含まれる。

① 4

② 3

③ 1

④ 0

次の記述は、通関業法に規定する通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　関税法第79条第 1 項（通関業者の認定）の認定を受けた者が通関業務を行う営業所を新設しようとする場合には、当該認定を行った税関長に届け出なければならない。

2 　通関業法第 9 条（営業所の新設に係る許可の特例）の規定に基づく届出が受理され同法第8 条第 1 項（営業所の新設）の許可を受けたものとみなされた営業所の当該許可に条件が付されることはない。

3 　通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に年間において取り扱う見込みの通関業務の量を記載した書面及び当該通関業務を依頼しようとする者の推薦状を添付しなければならない。

4 　通関業の許可を受けた者は、通関業務を行う営業所の所在地にかかわらず、すべての税関の管轄区域内において通関業務を行うことができる。

5 　通関業の許可を受けようとする者は、法人でなければならない。

① 2

② 3

③ 4

④ 0

次の記述は、通関業法第 6 条に規定する通関業の許可の欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　通関業の許可申請者がその事業活動を通関業法第 6 条第 7 号に規定する暴力団員に支配されている場合であっても、許可を受けることができる。

2 　従業者が関税法に違反して罰金の刑に処せられた場合であって、当該従業者が所属する法人が関税法第117条第 1 項の両罰規定に基づき罰金の刑に処せられたときは、その刑の執行を終わった日から 5 年を経過するまでの間は当該法人は通関業の許可を受けることができない。

3 　倉庫業法の規定により罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3 年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

4 　通関士試験合格者を現に雇用していない法人は、通関業の許可を受けることができない。

5 　役員のうちに、破産者であって復権を得ないものがある法人であっても、通関業の許可を受けることができる。

① 1

② 3

③ 4

④ 0

次の記述は、通関業法第 9 条に規定する営業所の新設に係る許可の特例に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　関税法第 7 条の 2 第 1 項（申告の特例）に規定する特例輸入者が通関業の許可を受けた場合は、当該許可の日から営業所の新設に係る許可の特例を受けることができる。

2 　関税法第79条第 1 項（通関業者の認定）の認定を受けた者（以下「認定通関業者」という。）が、営業所の新設に係る許可の特例により届出で営業所を新設した場合は、当該営業所の所在地を管轄する税関長の所属する税関の管轄区域内でのみ通関業務を行うことができる。

3 　認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、当該営業所で行われる見込みの通関業務の量の算出の基礎を記載した書面の提出は要しない。

4 　認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、いかなる場合であっても、当該営業所に所属する通関士を雇用していなければならない。

5 　認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出で営業所を新設した場合は、当該営業所の新設から 5 年を経過するまでに当該認定通関業者の認定をした税関長に対して営業所設置の更新の届出を要する。

① 1

② 3

③ 5

④ 0

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　通関業者が破産手続開始の申立てを行ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

2 　通関業の許可を受けた者がその許可の日から 3 年以内に通関業務を開始しないときは、財務大臣は当該通関業の許可を取り消すことができる。

3 　通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については依頼者の指示する通関業者に引き継がなければならない。

4 　通関業者の役員が通関業法第 6 条第 7 号に規定する暴力団員に該当するに至った場合には、財務大臣は当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。

5 　 法人である通関業者が通関業を廃止した場合において、当該法人がその旨を財務大臣に届け出るまでは、当該通関業の許可は消滅しない。

① 2

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、通関業法第11条の 2 に規定する通関業の許可の地位の承継に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　通関業者が通関業を譲り渡した場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、通関業を譲り受けた者は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。

2 　財務大臣は、通関業者について合併があった場合において、その合併後存続する法人が通関業法第 6 条（欠格事由）に規定する欠格事由のいずれかに該当するときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないこととされている。

3 　通関業者が会社法第 2 条第26号（定義）に規定する組織変更を行った場合には、通関業法第11条の 2 （許可の承継）に規定する通関業の許可に基づく地位の承継に係る承認の申請手続は要しない。

4 　通関業者について相続があったときは、その相続人は、被相続人の当該通関業の許可に基づく地位を承継するが、被相続人の死亡後60日以内に財務大臣に対して当該地位の承継をした旨の届出を行わなければ、通関業の許可は消滅する。

5 　財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継を承認するに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。

① 1

② 2

③ 4

④ 0

次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業の許可に係る変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　法人である通関業者が解散したことにより通関業の許可が消滅した場合であっても、財務大臣に対する届出は要しない。

2 　法人である通関業者の議決権のある発行済み株式の100分の10以上を保有する株主に変更がある場合は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

3 　複数の営業所で通関業務を行う通関業者が、一の営業所を廃止する場合であっても、他の営業所で通関業を引き続き営むときは、財務大臣に対する変更の届出は要しない。

4 　通関業務を行う営業所の所在地を変更することなくその名称のみを変更した場合は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

5 　通関業務を行う営業所の責任者の氏名に変更があった場合であっても、財務大臣に対する変更の届出は要しない。

① 2

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

2 　税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときであっても、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

3 　税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に関税法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を書面でのみ行うこととされている。

4 　税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に関税法第67条に規定する検査をさせるときは、当該通関手続に係る通関書類の内容を審査した通関士に対し、当該検査の立会いを求めるための通知をしなければならない。

5 　税関職員は、通関業者の行う通関手続に関し関税法第67条に規定する検査を行うときは、当該通関業者又はその従業者の立会いがなければその検査を実施することはできない。

① 1

② 2

③ 5

④ 0

次の記述は、通関業法に規定する通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　通関業者は、通関業務のほか関連業務についても、その料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

2 　法人である通関業者の役員は、通関業者の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

3 　通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4 　通関業者は、通関士の設置を要しないこととされた営業所に通関士を置いた場合には、当該通関士に通関書類の内容を審査させなければならない。

5 　法人である通関業者は、通関業務を担当する役員について異動があった場合には、その都度、その異動した役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。

① 1

② 2

③ 5

④ 0

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　通関業者は、税関官署に提出した関連業務に係る申請書の写しを、その作成の日後 3 年間保存しなければならない。

2 　通関業者は、通関業務のほか、関連業務に関しても帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならない。

3 　通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日後 3 年間保存しなければならない。

4 　通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に関する事項を記載した報告書を通関業務を行う営業所が所在する地域を管轄するすべての税関長に対して提出しなければならない。

5 　通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合には、その者の氏名及びその異動の内容を財務大臣に届け出なければならないが、通関業者において施設管理のための庶務作業のみを行う者に異動があった場合には、財務大臣に対する届出は要しない。

① 2

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、関税法における用語の定義に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


関税法第14条第 1 項（更正、決定等の期間制限）に規定する「法定納期限等」とは、関税（過少申告加算税、無申告加算税又は（　イ　）にあっては、その納付の起因となった関税）を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、（　ロ　））とされている。ただし、次の⑴から⑶までに掲げる関税については、それぞれに定める日又は期限とされている。

⑴　特例申告貨物につき納付すべき関税　特例申告書の（　ハ　）
⑵　関税法第73条第 1 項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税　（　ニ　）
⑶　関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税　（　ホ　）


①　延滞税　　　　　　　　②　重加算税　　　　　③　受理日
④　提出期限　　　　　　　⑤　提出日
⑥　当該貨物の引取りの日　⑦　当該貨物の輸入申告の日
⑧　当該許可の日　　　　　⑨　当該許可の日から起算して 1 月を経過する日
⑩　当該許可の日の翌日から起算して 1 月を経過する日
⑪　当該事実が生じた日　　　　　　　⑫　当該事実を税関長が知った日
⑬　当該事実を税関長に通報した日　　⑭　当該承認の日　　⑮　利子税

① イ　2 ロ　9 ハ　5 ニ　14 ホ　11

② イ　3 ロ　8 ハ　4 ニ　10 ホ　12

③ イ　2 ロ　8 ハ　4 ニ　14 ホ　11

④ イ　1 ロ　8 ハ　5 ニ　14 ホ　10

次の記述は、関税法第 5 条に規定する関税を課する場合に適用する法令に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


関税を課する場合に適用する法令は、原則として輸入申告の日において適用される法令によるとされている。ただし、次の⑴から⑷までに掲げる貨物については、それぞれに定める日において適用される法令によるとされている。

⑴　税関長が期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について（　イ　）をするため、これを当該保税工場以外の場所に出すことを許可した場合であって、その指定された場所に指定された期間を経過した後置かれている外国貨物　（　ロ　）
⑵　保税展示場に入れられた外国貨物であって、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあることにより、関税を徴収されるもの　（　ハ　）
⑶　特定保税運送に係る外国貨物であって、その発送の日の翌日から起算して 7 日以内に運送先に到着しないことにより、関税を徴収されるもの　（　ニ　）
⑷　留置された貨物であって、公売に付されるもの　（　ホ　）



①　公売の時の属する日　　　　　　②　充当の時の属する日
③　蔵置　　　　　　　　　　　　　④　展示
⑤　当該外国貨物が発送された時の属する日
⑥　当該外国貨物の発送の日の翌日
⑦　当該外国貨物の発送の日の翌日から起算して 7 日を経過する日
⑧　当該外国貨物を保税展示場に入れた時の属する日
⑨　当該関税を徴収すべき事由が生じた時の属する日
⑩　当該許可がされた時の属する日
⑪　当該許可の期間の満了の日
⑫　当該指定された期間を経過した日
⑬　当該指定された期間を経過する日
⑭　保税作業　　　　　　　　　　　⑮　留置の時の属する日

① イ　14 ロ　11 ハ　8 ニ　5 ホ　1

② イ　13 ロ　10 ハ　9 ニ　4 ホ　2

③ イ　14 ロ　10 ハ　9 ニ　5 ホ　1

④ イ　12 ロ　11 ハ　8 ニ　5 ホ　1

次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。


1 　納税申告をした者は、原則としてその申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならないとされている。ただし、次の⑴から⑶までに掲げる税額に相当する関税の納税義務者は、その関税をそれぞれに定める日までに国に納付しなければならないとされている。

⑴　期限後特例申告書に記載された納付すべき税額　（　イ　）
⑵　輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額　（　ロ　）
⑶　関税法第 7 条の16第 2 項（更正及び決定）の規定による決定がされた後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額　（　ハ　）
2 　特例輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、当該期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、（　ニ　）までにその延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を（　ホ　）に限り延長することができる。



①　1月以内　　　　　　　②　2月以内　　　　　　③　3月以内
④　当該期限後特例申告書を提出した日
⑤　当該期限後特例申告書を提出した日から起算して1月を経過する日
⑥　当該期限後特例申告書を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日
⑦　当該更正通知書が発せられた日
⑧　当該更正通知書が発せられた日の翌日
⑨　当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日
⑩　当該修正申告をした日　　　　　⑪　当該修正申告をした日の翌日
⑫　当該修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日
⑬　特例申告書に係る貨物の引取りの日
⑭　特例申告書に係る貨物の輸入の許可の日
⑮　特例申告書の提出期限

① イ　4 ロ　10 ハ　9 ニ　15 ホ　2

② イ　5 ロ　10 ハ　9 ニ　14 ホ　2

③ イ　4 ロ　11 ハ　8 ニ　15 ホ　2

④ イ　3 ロ　10 ハ　8 ニ　14 ホ　2

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。



1 　関税法第67条の 2 第 1 項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定の適用を受ける輸入申告については、輸入の許可を受けるためにその申告に係る（　イ　）の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

2 　外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、関税法第67条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、税関長の（　ロ　）を受けて、当該外国貿易船の（　ハ　）を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。

3 　関税法第67条の19（輸入申告の特例）の規定により、（　ニ　）は、関税法第67条の 2 第1 項又は第 2 項の規定にかかわらず、（　ホ　）に対して輸入申告をすることができる。



①　あらかじめ申出を行った税関長　　　②　いずれかの税関長
③　貨物を入れる保税地域等　　　　　　④　貨物を外国貿易船から船卸しする港
⑤　貨物を引き取ろうとする輸入者　　　⑥　寄港するいずれかの港
⑦　係留場所　　　⑧　財務大臣　　　　⑨　指定　　　　⑩　承認
⑪　同意　　　　　⑫　特例輸入者又は特定輸出者
⑬　特例輸入者又は特例委託輸入者　　　⑭　入港する港以外の港
⑮　認定通関業者

① イ　3 ロ　10 ハ　7 ニ　13 ホ　2

② イ　2 ロ　10 ハ　8 ニ　13 ホ　1

③ イ　3 ロ　10 ハ　7 ニ　12 ホ　1

④ イ　4 ロ　11 ハ　7 ニ　12 ホ　2

次の記述は、関税定率法に規定する減免税制度に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。



1 　関税定率法第14条第 3 号の 3 （博覧会等用のカタログ等の無条件免税）に規定する免税の対象となる貨物は、（　イ　）の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは（　ロ　）又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、（　ハ　）その他これらに類するものへの参加国が発行したこれらの博覧会等のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するものが含まれる。

2 　関税定率法第15条第 1 項第 3 号（慈善又は救じゅつのための寄贈物品の特定用途免税）に規定する免税の対象となる貨物は、慈善又は救じゅつのために寄贈された（　ニ　）及び救護施設又は養老施設その他の（　ホ　）事業を行う施設に寄贈された物品で（　ニ　）以外のもののうちこれらの施設において直接（　ホ　）の用に供するものと認められるものであって、その輸入の許可の日から 2 年以内にこれらの用途以外の用途に供されないものとされている。



①　学術研究　　　　　　　　②　記念品　　　　　③　給与品
④　元首　　　　　　　　　　⑤　公用品　　　　　⑥　国際会議
⑦　国際的な運動競技会　　　⑧　国際博覧会に関する条約
⑨　社会福祉　　　　　　　　⑩　専門機関の特権及び免除に関する条約
⑪　地方公共団体　　　　　　⑫　地方支分部局
⑬　貿易円滑化協定　　　　　⑭　見本市　　　　　⑮　友好親善

① イ　8 ロ　11 ハ　13 ニ　2 ホ　9

② イ　9 ロ　11 ハ　14 ニ　2 ホ　9

③ イ　8 ロ　11 ハ　14 ニ　3 ホ　9

④ イ　7 ロ　10 ハ　14 ニ　2 ホ　8

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


１ 　特定輸出者が、貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で特定輸出申告をする場合には、あらかじめ税関長に本船扱いの承認を受けなければならない。

２ 　本邦から出国する旅客の携帯品については、口頭により輸出申告を税関長がさせることができるとされているが、外国為替令第 8 条の 2 第 1 項第 2 号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる貴金属（金の地金のうち、当該金の地金の全重量に占める金の含有量が90％以上のものに限る。）であって、その重量が １ kgを超えるものを携帯して輸出する場合には、税関長に対して支払手段等の携帯輸出申告書により輸出申告をして許可を受ける必要がある。

３ 　特定委託輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物の通関手続を認定通関業者に委託し、かつ、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。

4 　輸出の許可を受けた貨物の全部について、その輸出を取り止める場合であって、当該貨物の全部を国内に引き取るときは、輸入（納税）申告書を税関長に提出する必要があるが、当該貨物の全部が船積み前であれば輸入貿易管理令の規定による輸入承認を必要としない。

5 　貨物を業として輸出する者は、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から 7 年間である。

① 1.2

② 2.3.4

③ 1.3.5

④ 4

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　特例輸入者が特例申告に係る貨物の輸入申告を行う場合には、当該貨物を保税地域に入れた後にするものとされている。

2 　税関長は、特例輸入者が特例申告書をその提出期限までに提出しなかったときは、当該特例輸入者に係る関税法第 7 条の 2 第 1 項（申告の特例）の承認を取り消すことができる。

3 　税関長は、輸入申告があった場合においてその許可の判断のために必要があるときは、当該輸入申告に係る貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、又は製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類を提出させることができる。

4 　関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査その他輸入申告に係る税関の審査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。

5 　税関長は、原産地について直接に偽った表示がされている外国貨物については、その原産地について偽った表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、当該外国貨物を廃棄させなければならない。

① 1.2

② 2.3.4

③ 1.4.5

④ 1.3

次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、その承認申請に係る貨物の輸入申告をする前にしなければならない。

2 　輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、一の輸入申告に係る貨物の一部についても行うことができる。

3 　輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた外国貨物は、関税法第 4 条（課税物件の確定の時期）の適用については、内国貨物とみなされる。

4 　輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた外国貨物については、過少申告加算税が課されることはない。

5 　特例輸入者に係る特例申告貨物については、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできない。

① 1

② 2.3.4

③ 1.4

④ 2.5

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　保税蔵置場において貨物を管理する者は、輸出の許可を受けた貨物を除き、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない。

2 　保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、税関長が特別の事由があるとして期間を延長した場合を除き、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から 2 年である。

3 　保税蔵置場の許可を受けた法人の従業者が、保税蔵置場の業務について関税法の規定に違反したときは、税関長は、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該保税蔵置場に入れることを停止させることができる。

4 　保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から 3 月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、その超えることとなる日前に税関長の承認を受けなければならない。

5 　保税蔵置場にある外国貨物が災害により亡失したときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。

① 1.5

② 3

③ 2.3.4

④ 1.2

次の記述は、関税暫定措置法に規定する減免税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　関税暫定措置法第 4 条（航空機部分品等の免税）に規定する関税の免除の適用を受けようとする場合の輸入申告は、当該申告に係る物品を使用する者の名をもってしなければならない。

2 　税関長は、必要があると認めるときは、関税暫定措置法第 4 条の規定により関税の免除を受けた物品の使用者に対し、当該物品の使用の状況に関する報告書の提出を求めることができる。

3 　関税暫定措置法第 8 条第 1 項（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定により関税の軽減を受けることができる物品は、本邦から輸出された貨物を材料として加工又は組立てされた製品であって、本邦においてその加工又は組立てをすることが困難であると認められるものに限られる。

4 　関税暫定措置法第 8 条第 1 項の規定により関税の軽減を受けようとする貨物の原材料である生地を輸出しようとする者は、その輸出の際に、必ず生地見本を提出しなければならない。

5 　関税定率法第17条第 1 項（再輸出免税）に規定する関税の免除の適用を受けて輸入され、再輸出した貨物を原料又は材料の一部として使用した製品については、関税暫定措置法第 8条第 1 項の規定による関税の軽減を受けることはできない。

① 1

② 2.4.5

③ 5

④ 1.2

次の記述は、関税定率法第 4 条第 1 項の課税価格の決定の原則の規定に基づく課税価格の計算に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　輸入取引契約に付されている価格調整条項の適用により、輸入貨物に係る仕入書価格を引き上げるための調整が行われる場合、調整を行った後の当該輸入貨物に係る価格が、現実支払価格である。

2 　輸入貨物が、その輸入取引に係る取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に輸出国（積替え国を含む。）で保管される場合であって、当該保管に要する費用を買手が負担するときは、買手が負担した保管に要する費用は、現実支払価格に含まれる。

3 　輸入貨物の輸入港における船内荷役に係る費用は、その額が明らかである場合には、現実支払価格に含まれない。

4 　本邦において輸入貨物に課される関税は、その額が明らかであるか否かにかかわらず、現実支払価格に含まれる。

5 　輸入取引において、買手が、輸入貨物の代金について、売手から現金値引きを受けた場合であって、当該輸入貨物に係る納税申告の際に当該値引き額が確定しているときは、当該値引き額は現実支払価格に含まれない。

① 1

② 1.2.3.5

③ 1.4.5

④ 2.5

次の記述は、関税定率法に規定する「関税率表の解釈に関する通則」に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、未完成の物品で、提示の際に完成した物品としての重要な特性を有しているものは、たとえ提示の際に組み立てられていないもの又は分解されたものであっても、当該完成した物品が属する項に属する。

2 　項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、物品が関税率表の二以上の項に属するとみられる場合において、他に定める方法により所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち、数字上の配列において最初となる項に属する。

3 　関税率表の解釈に関する通則 1 から通則 3 までの原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。

4 　項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、各項に記載するいずれかの材料又は物質には、当該材料又は物質に他の材料又は物質を混合し又は結合した物品を含む。

5 　楽器であるバイオリンを収納するために特に製作され、長期間の使用に適するケースは、収納するバイオリンとは別に単独で提示されたとしても、当該バイオリンとともに販売されるものは、バイオリンとしてその所属を決定する。

① 1.3

② 2.4.5

③ 1.3.4

④ 3.4

次の記述は、関税法第 8 章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　輸入しようとする貨物が商標権を侵害する貨物に該当すると認定された旨の税関長の通知を受けた当該貨物を輸入しようとする者は、当該通知に不服がある場合であっても、再調査の請求をすることができない。

2 　関税の徴収に関する税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。3 　関税法の規定による税関職員の処分は、同法第89条第 1 項（再調査の請求）及び第91条（審議会等への諮問）の規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。

4 　関税法の規定による税関長の処分について審査請求があったときは、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下する場合であっても、関税等不服審査会に諮問しなければならない。

5 　輸入しようとする貨物が意匠権を侵害する貨物に該当すると認定された旨の税関長の通知の取消しの訴えは、当該通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

① 1.4

② 1.3.4.5

③ 2.3

④ 4

次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　税関長は、輸入されようとする貨物が特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品に該当すると思料するときは、認定手続を執らなくてはならない。

2 　輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長の承認を受けて見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとされている。

3 　税関長は、輸入されようとする貨物が商標権を侵害する物品に該当すると思料し、認定手続を執る場合において、当該貨物を輸入しようとする者に対してのみ、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについて証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨を通知しなければならない。

4 　税関長は、輸入されようとする貨物が意匠権を侵害する物品に該当すると思料するときは、認定手続を経る前であっても、当該貨物について没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。

5 　特許権者は、自己の特許権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が輸入されようとする場合は当該貨物について申立先税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。

① 1

② 2.5

③ 4

④ 1.2.5

次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


1 　税関長は、商標権者から、自己の商標権を侵害すると認める貨物の輸出差止申立てがあったときは、提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、専門委員の意見を求めなければならない。

2 　税関長は、特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者の特許権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲についての意見を特許庁長官に求めることができる。

3 　著作権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物であるが、育成者権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物ではない。

4 　意匠権者が、自己の意匠権を侵害すると認める貨物について輸出差止申立てを行う場合において、当該申立てが効力を有する期間として希望することができる期間は 3 年以内に限ることとされている。

5 　税関長は、輸出されようとする貨物のうちに、児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

① 1.2

② 2.3.5

③ 1

④ 2.5

次の記述は、関税法第 4 条に規定する課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　保税蔵置場に置かれた外国貨物であるブランデーの原酒（アルコール分が60％で、100リットルの容器に入ったもの）については、当該保税蔵置場に置くことが承認された時の現況による。

2 　総合保税地域に入れられた外国貨物であって、販売又は消費を目的として輸入するものについては、当該総合保税地域に入れることの届出がされた時の現況による。

3 　総合保税地域に置くことの承認を受けた外国貨物であって、亡失したものについては、当該総合保税地域に置くことが承認された時の現況による。

4 　輸入される郵便物のうち、日本郵便株式会社から税関長に提示されたものについては、日本郵便株式会社から名宛人に交付された時の現況による。

5 　関税法第63条第 1 項（保税運送）の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物であって、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないものについては、当該運送の承認に係る申告がされた時の現況による。

① 1

② 3

③ 5

④ 0

次の記述は、関税の納税義務者に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。
一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　関税は、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除き、貨物を輸入する者が納税義務を負う。

2 　輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該承認の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者
は、当該貨物の輸入者と連帯して納税義務を負う。

3 　船用品又は機用品の積込みの承認を受けた外国貨物が、指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかったときは、当該承認を受けた者が納税義務を負う。

4 　保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者が納税義務を負う。

5 　総合保税地域の許可を受けた法人が、当該総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより当該貨物に係る関税を納める義務を負うこととなった場合において、当該貨物が亡失した時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該貨物を管理していた者が、当該法人に代わり納税義務を負う。

① 1

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、関税が無税の貨物であっても、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。

2 　重加算税は、特別の手続を要しないで、納付すべき税額が確定する。

3 　納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないとして、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額の決定を受けた者は、当該決定により納付すべき税額に不足額がある場合には、当該決定について更正があるまでは、当該決定に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

4 　税関長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準又は納付すべき税額について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知することとされている。

5 　税関長は、賦課課税方式が適用される貨物について関税を賦課しようとする場合であって、当該貨物の輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、当該貨物に係る納付すべき税額を決定することとされている。

① 2

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、関税の納付及び徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　申告納税方式が適用される貨物に係る関税を納付しようとする者は、その税額が財務省令で定める金額以下である場合であって、納付書に基づき納付しようとするときは、納付受託者に納付を委託することができる。

2 　税関長は、賦課課税方式による関税で、関税法第77条第 3 項（郵便物の関税の納付等）の規定により納付される郵便物の関税を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

3 　税関長は、必要があると認めるときであっても、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができない。

4 　関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により、関税の担保として税関長が確実と認める保証人の保証が提供された場合であっても、当該保証人は、国税徴収法第10章（罰則）の規定の適用について、納税者とはみなされない。

5 　関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。

① 1

② 3

③ 5

④ 0

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤った記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない。

2 　外国貨物（特例申告貨物を除く。）を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額（過少申告加算税及び重加算税に相当する額を除く。）に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。

3 　課税標準となるべき価格が20万円を超える輸入郵便物であっても、当該輸入郵便物が寄贈物品であり、かつ、当該輸入郵便物を輸入しようとする者から当該輸入郵便物につき輸入申告を行う旨の申し出がなかった場合には、輸入申告を要しない。

4 　コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けてコンテナーを輸入しようとする者が、その輸入申告に際し、積卸コンテナー一覧表を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があったものとみ
なすことができる。

5 　特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

① 1

② 2

③ 5

④ 0

次の記述は、関税法に規定する過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　過少申告加算税の額が 1 万円未満である場合には、過少申告加算税は徴収されない。

2 　修正申告が、その申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての調査に係る税関による通知がある前に行われたものであるときは、過少申告加算税は課されない。

3 　納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽されたものに基づき修正申告が行われ重加算税を課する場合において、当該修正申告があった日の前日から起算して 5 年前の日までの間に、関税について、無申告加算税を課されたことがあっても、重加算税として課される関税の額の加算は行われない。

4 　修正申告が、その申告に係る関税についての税関による調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものであっても、当該修正申告が更正の前にされたときは、過少申告加算税は課されない。

5 　過少申告加算税の計算の基礎となる関税額が 5 万円未満である場合には、過少申告加算税は課されない。

① 1

② 2

③ 5

④ 0

次の記述は、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率及びＷＴＯ協定税率の適用を受けるための手続に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　経済連携協定における関税についての特別の規定による便益を適用する場合、課税価格の総額が20万円以下の貨物については、締約国原産地証明書を提出する必要はない。

2 　経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、締約国原産地証明書は、輸入申告の日において、その発給又は作成の日から一年以上を経過したものであってはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合においては、この限りではない。

3 　税関長は、輸入申告がされた貨物について、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、当該貨物が締約国原産品であるかどうかの確認をするために必要があるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、当該貨物の輸入者に対して、締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。

4 　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（ＷＴＯ協定）の規定による関税についての便益の適用を受けるための原産地認定基準については、関税法令に規定はなく、ＷＴＯ協定の規定が直接適用されている。

5 　経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、当該特例申告貨物に係る締約国原産地証明書を保存しなければならない。

① 2

② 3

③ 4

④ 0

次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、当該外国貨物の滅却について税関長の承認を受けている場合を除き、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

2 　許可を受けて保税地域外に置かれている外国貨物については、内容の点検、改装、仕分けその他の手入れを行うことはできない。

3 　保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始の際、その旨を税関に届け出る必要があるが、保税作業の終了の際については、届け出る必要はない。

4 　指定保税地域の指定が取り消された場合において、その取消しの際、当該保税地域に外国貨物があるときは、税関長は当該貨物を直ちに収容しなければならない。

5 　保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場で使用する輸入貨物を当該保税工場に入れた日から 2 年間、保税蔵置場の許可を併せて受けているものとみなす。

① 1

② 3

③ 4

④ 0

次の記述は、関税法第79条第 1 項に規定する通関業者の認定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 ０ 」をマークしなさい。


1 　関税法第79条第 1 項（通関業者の認定）に規定する認定を受けようとする者は、現に受けている通関業法第 3 条第 1 項（通関業の許可）の許可について、その許可を受けた日から 3年を経過していない者である場合には、当該認定を受けることができない。

2 　関税法第79条第 1 項に規定する認定を受けようとする者は、特例申告貨物に係る輸入申告において、輸入申告書に記載する事項が当該申告に係る貨物の現況と一致することを、当該貨物及び関係書類により的確に確認するための体制が整備されていない者である場合には、当該認定を受けることができない。

3 　関税法第79条第 1 項に規定する認定を受けようとする者は、通関業法第 6 条第 1 号（欠格事由）に規定する成年被後見人又は被保佐人に該当する場合には、当該認定を受けることができない。

4 　税関長は、認定通関業者が、その通関業に係る経営の基礎が確実でなくなった場合には、関税法第79条第 １ 項の認定を取り消すことができる。

5 　税関長は、認定通関業者が、現に受けている通関業法第 3 条第 1 項の許可を失効した場合には、関税法第79条第 1 項の認定を取り消すことができる。

① 2

② 3

③ 5

④ 0

次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　価格を課税標準とする関税に係る輸入貨物に限り、関税定率法第10条第 1 項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定の適用を受けることができる。

2 　修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から １ 年以内に輸入される貨物については、本邦において修繕することができると認められるものであっても、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定の適用を受けることができる。

3 　関税定率法第14条（無条件免税）の規定により関税の免除を受けることができる同条第 6号に規定する「注文の取集めのための見本」には、製作のための見本が含まれる。

4 　本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入する自動車については、当該入国者の個人的な使用に供するものであって、その入国前に 1 年以上当該入国者が使用したものに限り、関税定率法第15条第 1 項（特定用途免税）の規定の適用を受けることができる。

5 　輸出時における貨物の性質及び形状が輸入時における当該貨物の性質及び形状と変わらないことが確実なものに限り、関税定率法第17条第 1 項（再輸出免税）の規定の適用を受けることができる。

① 2

② 3

③ 5

④ 0

次の記述は、関税暫定措置法第 8 条の 2 に規定する特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　本邦から輸出された物品のみを原材料として、一の特恵受益国において生産された物品について特恵関税の適用を受けようとする場合には、当該物品に係る原産地証明書のみを税関に提出すればよい。

2 　特恵関税の対象物品について関税定率法第 8 条（不当廉売関税）の規定により不当廉売関税が課されることとなった場合、当該物品については、特恵関税の適用を受けることができない。

3 　特恵関税の適用を受けようとする物品の輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出する必要がない場合は、税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた物品又は課税価格の総額が20万円以下の物品である場合に限られる。

4 　特別特恵受益国を原産地とする物品については、関税率表に掲げるすべての物品について特恵関税の適用を受けることができ、その税率はすべて無税である。

5 　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定において関税の譲許が定められている物品であって、特別特恵受益国を原産地とするものについては、特恵関税の適用を受けることができない物品には指定されていない。

① 1

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、関税定率法第 4 条第 1 項に規定する課税価格の決定の原則により課税価格を決定することができない場合に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　関税定率法第 4 条の 2 （同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物の生産者により生産された同種の貨物に係る取引価格と当該生産者以外の者により生産された同種の貨物に係る取引価格の双方があるときは、いずれか高いほうの取引価格が優先される。

2 　関税定率法第 4 条の 3 （国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）第 1 項第 1号の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る国内販売価格を用いるときは、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物は、当該輸入貨物の生産国で生産されたものでなければならない。

3 　関税定率法第 4 条の 3 第 1 項第 2 号の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物の国内における加工により付加された価額は当該輸入貨物の国内販売価格から控除される。

4 　関税定率法第 4 条の 3 第 2 項の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物の製造原価には、当該輸入貨物の生産のために買手が無償で提供した鋳型の費用が含まれる。

5 　関税定率法第 4 条の 3 第 1 項第 1 号の規定により輸入貨物の国内販売価格に基づく課税価格の決定方法が適用可能であっても、当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合は、当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し出たときは、製造原価に基づく課税価格の決定方法により、当該輸入貨物の課税価格を計算する。

① 1

② 3

③ 4

④ 0

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　一時的に出国する者が、現に使用中の銃砲を携帯して輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可を要しない。

2 　外国貿易船が自己の用に供する船用品として貨物を輸出しようとする場合には、当該貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の許可を要しない。

3 　税関長は、輸出貿易管理令第 2 条第 1 項（輸出の承認）の規定による輸出の承認の有効期間を延長することができる。

4 　本邦から輸出された輸出貿易管理令別表第 1 に掲げる貨物を本邦で修理するために輸入し、当該修理を行った後に再輸出する場合には、当該再輸出が有償で行われるときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を要しない。

5 　物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）に規定するＡＴＡカルネにより輸入された貨物であって、当該ＡＴＡカルネにより輸出されるものにあっては、当該貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を要しない。

① 2

② 3

③ 5

④ 0

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　経済産業大臣以外の政府機関が貨物の輸入を行う場合であっても、必ず経済産業大臣の輸入の承認を要する。

2 　委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令第 2 条第 1 項第 2 号（輸出の承認）の規定による承認を受けた者が、その承認を受けたところに従って輸出した貨物を加工原材料として加工された貨物につき、当該承認を受けた日から 3 年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。

3 　貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入について輸入貿易管理令第 9 条第 1 項（輸入割当て）の規定による経済産業大臣の輸入割当てを受けたときは、当該貨物につき経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。

4 　輸入貿易管理令第 4 条第 1 項（輸入の承認）の規定による輸入の承認の有効期間は、経済産業大臣が特に必要があると認めた場合であって、有効期間を別に定め、又は輸入の承認の有効期間を延長したときを除き、その承認をした日から 1 年である。

5 　輸入貿易管理令第 9 条第 1 項の規定による経済産業大臣の輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が、当該輸入割当てに係る貨物を輸入しようとする場合において、経済産業大臣の確認を受けたときは、あらためて輸入割当てを受けることを要しない。

① 1

② 4

③ 5

④ 0

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「NACCS法」という。）に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。


1 　NACCS法において「電子情報処理組織」とは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と税関その他の関係行政機関の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

2 　関税法第70条第 1 項又は第 2 項（証明又は確認）の規定による証明は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3 　NACCS法において「関税等」とは、関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第 2 条第 1 号（定義）に規定する内国消費税をいう。

4 　関税法施行令第69条第 1 項（認定通関業者の認定の申請の手続等）の規定による申請書の提出は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

5 　電子情報処理組織を使用して行う申請及び処分通知については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の規定の適用を受けることはない。

① 2

② 3

③ 5

④ 0