ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

① ＦＰのＡさんは、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明した。

② ＦＰのＢさんは、顧客から上場投資信託（ＥＴＦ）に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明した。

③ ＦＰのＣさんは、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡した。

④ ＦＰのＤさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になった。

ライフプランニングにおけるライフステージ別の一般的な資金の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① Ａさん（２２歳）は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることにした。

② Ｂさん（３０歳）は、将来のために、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して余裕資金を運用することにした。

③ Ｃさん（４０歳）は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することにした。

④ Ｄさん（６３歳）は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることにした。

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 公的介護保険の第１号被保険者が、公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される。

② 要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に作成を依頼することになっており、被保険者本人は作成することができない。

③ 同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

④ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新規入所者は、原則として要介護３以上の認定を受けた被保険者に限られる。

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

② 基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

③ 基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。

④ 基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 第２号被保険者の被扶養配偶者である１９歳の専業主婦は、第３号被保険者である。

② 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。

③ 付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

④ 国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。

② 老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。

③ 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

④ 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が２８万円（平成３０年度価額）を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

離婚時における厚生年金の合意分割制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である。

② 離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

③ 老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。

④ 合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して２年を経過するまでの間にしなければならない。

次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。

① 国民年金の第３号被保険者

② 国民年金の第１号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者（障害等級１・２級に該当する障害年金の受給権者等を除く）

③ 勤務先が企業型年金を実施していない６０歳未満の厚生年金保険の被保険者

④ ６０歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者

住宅ローンの借換えを検討しているＡさんが、仮に下記＜資料＞のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額（借換え費用を含む）に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、返済は年１回であるものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

＜資料＞

［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］
・ 借入残高：１,０００万円
・ 利率：年２％の固定金利
・ 残存期間：１０年
・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］
・ 借入金額：１,０００万円
・ 利率：年１％の固定金利
・ 返済期間：１０年
・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
・ 借換え費用：２０万円

＜係数＞期間１０年の各種係数

◆資本回収係数
【１％】 ０.１０５６
【２％】 ０.１１１３

◆減債基金係数
【１％】 ０.０９５６
【２％】 ０.０９１３

現在返済中の住宅ローンの年間返済額は「１,０００万円×（ ア ）」で求められ、借換え予定の
住宅ローンの年間返済額は「１,０００万円×（ イ ）」で求められる。従って、住宅ローンの借
換えをした場合の総返済額（借換え費用を含む）は、完済までに（ ウ ）する。

① （ア）０.０９１３ （イ）０.１０５６ （ウ）１６３万円増加

② （ア）０.０９１３ （イ）０.０９５６ （ウ） ６３万円増加

③ （ア）０.１１１３ （イ）０.１０５６ （ウ） ３７万円減少

④ （ア）０.１１１３ （イ）０.０９５６ （ウ）１３７万円減少

下記＜資料＞に基づき算出される物品販売業Ａ社の財務比率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示している。

＜資料＞

［Ａ社の損益計算書］（単位：百万円）
　売上高 　５００
　売上原価 　３００
　□□□ 　２００
　販売費及び一般管理費 　１５０
　□□□ 　５０
　営業外収益　 １０
　営業外費用 　５
　□□□ 　５５
　特別利益　 ８
　特別損失　 ３
　税引前当期純利益 　６０
　法人税・住民税及び事業税 　１５
　当期純利益 　４５

［Ａ社のデータ］
・ 自己資本１００百万円
・ 総資産１,０００百万円

① Ａ社の売上高営業利益率は１０％である。

② Ａ社の売上高経常利益率は１１％である。

③ Ａ社の総資産当期純利益率は４.５％である。

④ Ａ社の自己資本比率は２０％である。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

① 終身保険は、死亡保障が一生涯続き、保険期間の経過とともに解約返戻金が増加する。

② 養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

③ 外貨建て終身保険は、円換算支払特約を付加することにより、契約時の円建ての死亡保険金額が死亡保険金受取時にも円貨で保証される。

④ 収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた死亡給付金を受け取ることができる。

② 終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。

③ 変額個人年金保険では、積立金の特別勘定による運用成果によって、将来の年金額や解約返戻金額が変動する。

④ 外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする１年更新の定期保険である。

② 契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

③ 企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

④ 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

② 平成２４年１月１日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

③ 平成２３年１２月３１日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成２４年１月１日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成２４年１月１日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなる。

④ 保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、貸し付け られた年の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年の生命保険料控除の対象となる。

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

① 契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、一時所得として課税対象となる。

② 契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間１０年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

③ 契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。

④ 一時払終身保険を契約から５年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

① 給付金受取人が法人である医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

② 死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

③ 死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。

④ 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産に計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

① 海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間に被った損害を補償の対象としており、国内移動中の損害は補償の対象とならない。

② 家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子は被保険者とはならない。

③ 普通傷害保険では、国内における事故等による損害を補償の対象としており、海外旅行中の事故等による損害は補償の対象とならない。

④ 国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

② 自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。

③ 契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。

④ 契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 先進医療特約の対象となる先進医療は、給付時点ではなく保険契約時点で厚生労働大臣により定められたものとされている。

② 特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

③ ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。

④ 医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で治療を目的とする精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

① 製造業を営む事業者が、工場の機械が火災により滅失するリスクに備えて、機械保険を契約した。

② 飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売上が減少するリスクに備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。

③ 設備工事業を営む事業者が、役員・従業員の業務中のケガによるリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。

④ 建設業を営む事業者が、注文住宅の新築工事中に誤って隣家の財物を壊してしまうリスクに備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。

② 調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。

③ 日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。

④ 日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。

投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 契約型投資信託は、運用会社と信託銀行等が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託であり、会社型投資信託は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託（投資法人）である。

② 公募投資信託は、不特定多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託であり、私募投資信託は、機関投資家などの特定または少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託である。

③ 単位型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託である。

④ アクティブ型投資信託は、目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指して運用される投資信託であり、パッシブ型投資信託は、目標となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。

固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 国内景気が好況で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。

② 市場金利の上昇は債券価格の上昇要因となり、市場金利の低下は債券価格の下落要因となる。

③ 債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。

④ 債券を償還日の直前に売却した場合には、売却価格が額面価格を下回ることはない。

表面利率が０.５％、残存期間が３年の固定利付債券を額面１００円当たり１０２円で購入し、償還された場合の最終利回りとして、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。また、「▲」はマイナスを意味するものとする。

① ▲１.４７％

② ▲０.６５％

③ ▲０.１６％

④ ０.４９％

株式投資の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① ＰＥＲは「株価÷１株当たり純利益」で計算される指標である。

② ＰＢＲは「株価÷１株当たり純資産」で計算される指標である。

③ 配当利回りは「１株当たり年間配当金÷株価×１００」で計算される指標である。

④ ＲＯＥは「当期純利益÷売上高×１００」で計算される指標である。

個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

② 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。

③ 外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。

④ ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

＜資料＞ファンドＡとファンドＢの運用パフォーマンスに関する情報

【ファンドＡ】
実績収益率　８.０％
実績収益率の標準偏差　２.０％
【ファンドＢ】
実績収益率　６.０％
実績収益率の標準偏差　４.０％

無リスク金利を１.０％として、＜資料＞の数値によりファンドＡのシャープレシオの値を算出すると（ ア ）となり、同様に算出したファンドＢのシャープレシオの値は（ イ ）となる。シャープレシオの値が（ ウ ）ほど効率的な運用であったと判断される。

① （ア）３.５０ （イ）１.２５ （ウ）大きい

② （ア）３.５０ （イ）１.２５ （ウ）小さい

③ （ア）４.００ （イ）１.５０ （ウ）大きい

④ （ア）４.００ （イ）１.５０ （ウ）小さい

アセットアロケーション等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① アセットアロケーションは、さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス（国内外の株式、債券、不動産等）に配分することである。

② 現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方によれば、運用の成果に与える影響は、資産クラスの配分比率よりも個別銘柄の選択や売買のタイミング等の方が大きいとされている。

③ 運用期間を通して定められた資産クラスの金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。

④ 資産クラスの金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を決める運用においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある。

上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 上場株式等の配当所得（一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く）について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。

② 上場株式等の配当所得（一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く）について、総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

③ 上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。

④ 損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

① 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。

② 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。

③ 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

④ 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率である。

② 所得税では、課税対象となる所得を８種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

③ 所得税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人である居住者に限定されている。

④ 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を単位として課される。

次のうち、所得税の計算において分離課税の対象となるものはどれか。

① 不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得

② 会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得

③ 契約者（＝保険料負担者）が生命保険契約に基づき受け取った死亡保険金に係る所得

④ 年金受給者が受け取った老齢基礎年金に係る所得

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。

② 定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

③ 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

④ 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

Ａさんの平成３０年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとし、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

【給与所得の金額】
９００万円　－
【不動産所得の金額】
▲２０万円　アパートの貸付けにより生じた損失である（不動産所得に係る土地等の取得に要した負債の利子はない）。
【譲渡所得の金額】
▲１５０万円　別荘の譲渡により生じた損失である。

① ７３０万円

② ７５０万円

③ ８８０万円

④ ９００万円

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

② 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の者をいう。

③ 配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なる。

④ 婚姻の届出を提出していない場合であっても、健康保険の被扶養者となっていて内縁関係にあると認められる者は、配偶者控除の対象となる。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

① 中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

② 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。

③ 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

④ 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

② 期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。

③ 法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

④ 新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 得意先への接待のために支出した飲食費が参加者１人当たり１万円以下である場合、交際費等に該当しない。

② 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

③ カレンダー、手帳等を得意先等に配るために通常要する費用は、交際費等に該当しない。

④ 期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年８００万円までの金額は、損金の額に算入することができる。

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

② 特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

③ 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者となることができない。

④ 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額になる。

② 会社が役員に対して定期同額給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上損金の額に算入される。

③ 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額になる。

④ 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合には、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入される。

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 公図は、登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。

② 不動産の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。

③ 不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。

④ 登記事項証明書の交付請求および受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができる。

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

① 買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

② 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その請求を売買契約締結時から５年以内にしなければならない。

③ 未成年者が法定代理人の同意を得ないで不動産の売買契約を締結した場合、自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その売買契約を取り消すことができない。

④ 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金を支払った後であっても、売主は、受領した代金を返還し、手付金の倍額を償還することにより、契約の解除をすることができる。

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

① 普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律２０年とされる。

② 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなす。

③ 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。

④ 建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後２０年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

② 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することができない。

③ 開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

④ 市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。

② 第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用される。

③ 都市計画区域内の建築物は、すべての用途地域において、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限（隣地斜線制限）が適用される。

④ 建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいもの
はどれか。なお、前面道路は、同法第４２条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路であるものと
し、記載のない条件については考慮しないものとする。

① ２２０㎡

② ２１０㎡

③ ２００㎡

④ １００㎡

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。

② 規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってすることができる。

③ 区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

④ 区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、その旨の決議をすることができる。

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

② 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

③ 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、１戸当たり１２０㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり５分の１に軽減される特例がある。

④ 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。

② 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

③ 他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることもできる。

④ 土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。

不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営および建設資金の調達のすべてをデベロッパーに任せる方式である。

② 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。

③ 等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。

④ 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。

② 書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。

③ 贈与契約（負担付贈与ではない）の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。

④ 定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

② 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。

③ 本人からみて、配偶者の兄は、２親等の姻族であり、親族である。

④ 夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。

② 個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

③ 扶養義務者から生活費として受け取った金銭を、投資目的の株式の運用に充てたとしても、その金銭は、贈与税の課税対象とならない。

④ 相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、本控除の適用を受けるためのほかに必要とされる要件はすべて満たしているものとする。

① 受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が２０年以上であることが必要とされている。

② 配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、土地のみについて贈与を受けた者は、本控除の適用を受けることができない。

③ 本控除の適用を受け、その贈与後３年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算される。

④ 本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額も含めて最高２,０００万円の配偶者控除額を控除することができる。

民法で規定する相続人および相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 養子（特別養子ではない）の相続分は、実子の相続分の２分の１である。

② 代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分の２分の１である。

③ 被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と同じである。

④ 被相続人の弟Ａさんが推定相続人である場合、Ａさんが被相続人の相続開始以前に死亡していたときには、Ａさんの子Ｂさんが代襲して相続人となる。

遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合には、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てることができる。

② 協議分割においては、共同相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はない。

③ 換価分割は、共同相続人が相続によって取得した不動産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。

④ 代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる分割方法である。

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

① すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象となる。

② 相続人が被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。

③ 相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が２０歳に達するまでの年数（年数に１年未満の期間があるときは切上げ）に１０万円を乗じた金額である。

④ 相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 配当還元方式による株式の価額は、その株式の１株当たりの年配当金額を５％で還元した元本の金額によって評価する。

② 会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

③ 類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前３年間の類似業種の平均株価によることもできる。

④ 純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、４０％となっている。

Ａさんの死亡により、配偶者のＢさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋（賃貸マンション）を相続により取得した。甲宅地が貸付事業用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき甲宅地の価額として、最も適切なものはどれか。

＜甲宅地の概要＞
面積：４８０㎡
貸家建付地としての評価額：１２０,０００千円

① １２０,０００千円－１２０,０００千円× ４００㎡／４８０㎡ ×８０％＝４０,０００千円

② １２０,０００千円－１２０,０００千円× ２００㎡／４８０㎡ ×８０％＝８０,０００千円

③ １２０,０００千円－１２０,０００千円× ４００㎡／４８０㎡ ×５０％＝７０,０００千円

④ １２０,０００千円－１２０,０００千円× ２００㎡／４８０㎡ ×５０％＝９５,０００千円

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。

② 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が２,０００万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。

③ 父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。

④ 父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。