次の記述が、通関業の許可に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1 新たに通関業の許可を受けようとする者から申請があった場合において、財務大臣が当該許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の(イ)及び(ロ)に限るものとされている。

2 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の(ハ)が確実であること、許可申請者がその(ニ)に照らして、その行おうとする通関業務を適 正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な( ホ )を有することに適合するか どうかを審査しなければならない。


①沿革　②額の限定　③企業価値　④許可の期限　⑤経営の基礎　⑥経営の計画　⑦件数の限定　⑧財務状況　⑨実績　⑩社会的信用　⑪収支の状況　⑫種類の限定　⑬人的構成　⑭通関業務を行うことができる地域の限定　⑮通関手続を行う税関官署の限定

① イ⑫―ロ④―ハ⑤―ニ⑬―ホ⑩

② イ⑪―ロ④―ハ⑤―ニ⑬―ホ⑩

③ イ⑫―ロ④―ハ⑤―ニ⑩―ホ⑬

④ イ③―ロ②―ハ⑤―ニ⑩―ホ⑬

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。


1 通関業者が(イ)した場合で、その通関業の許可の(ロ)についての承認の申請 がその(イ)後60日以内にされなかったとき、又は当該承認をしない旨の処分があった ときは、当該通関業の許可は消滅する。

2 通関業者が(ハ )の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅する。

3 通関業の許可の消滅に関する財務大臣の公告は、(ニ)して行うこととされている。

4 財務大臣が通関業の許可の取消しをしようとするときは、(ホ)の意見を聞かなけれ
ばならない。



①移転　②会社更生手続　③官報に掲載　④経営破綻　⑤公報に掲載　⑥死亡　⑦承継　⑧譲渡　⑨審査委員　⑩税関官署に掲示　⑪聴聞会　⑫倒産　⑬破産手続開始　⑭民事再生手続　⑮有識者

① イ⑥―ロ⑧―ハ⑬―ニ⑩―ホ⑨

② イ⑥―ロ⑧―ハ⑬―ニ⑩―ホ⑪

③ イ⑥―ロ⑦―ハ⑬―ニ⑩―ホ⑨

④ イ①―ロ⑦―ハ⑬―ニ⑩―ホ⑨

次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。


1 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の( イ )又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、( ロ )を( ハ )するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

2 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の輸出又は輸入しようとする貨物に対する必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその( ニ )の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に口頭又は書面のいずれかにより通知することとされており、当該通知は( ホ )をもってこれに代えることができる。


①課税標準となる価格　②課税物件の確定　③関税率表の適用上の所属　④検査結果の通知　⑤検査指定票の交付　⑥原産地の認定　⑦減少　⑧従業者　⑨増加　⑩代理人　⑪適用する税率　⑫納付すべき関税の額　⑬変更　⑭輸出入者　⑮輸出入の許可

① イ③―ロ⑫―ハ⑨―ニ⑧―ホ⑤

② イ⑤―ロ⑫―ハ⑨―ニ⑧―ホ②

③ イ③―ロ⑫―ハ⑦―ニ⑧―ホ②

④ イ③―ロ⑫―ハ⑦―ニ⑧―ホ⑤

次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その正しい順番ものを選びなさい。

1 通関業者は、( イ )を( ロ )において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

2 通関業者及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た( ハ )を他に漏らし、又は( ニ )してはならない。

3 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の( ホ )を害するような行為をしてはならない。


①ウェブサイト　②営業所　③公開　④事項　⑤主たる事務所　⑥情報　⑦信用又は品位　⑧信頼　⑨通関業許可証　⑩通関業務の料金の額　⑪通関士の氏名　⑫盗用　⑬秘密　⑭利益　⑮利用

① イ⑩―ロ②―ハ⑬―ニ⑫―ホ⑧

② イ⑩―ロ②―ハ⑬―ニ⑫―ホ⑦

③ イ⑦―ロ②―ハ⑬―ニ⑫―ホ⑧

④ イ⑦―ロ②―ハ⑬―ニ⑫―ホ⑭

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その( イ )に関する事項を記載し、当該帳簿をその閉鎖の日後( ロ )年間保存するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類をその作成の日後( ロ )年間保存しなければならない。

2 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその( ハ )を財務大臣に届
け出なければならない。

3 通関業者は、その取り扱った通関業務についての( ニ )の件数及び受ける料金の額等
を記載した報告書を( ホ )財務大臣に提出しなければならない。


①3　②5　③7　④異動　⑤売上　⑥給与　⑦四半期に1回　⑧収入　⑨種類別　⑩税関官署別　⑪毎月1回　⑫毎年1回　⑬役職　⑭輸出入者別　⑮利益

① イ⑤―ロ①―ハ④―ニ⑨―ホ⑫

② イ⑤―ロ①―ハ④―ニ⑩―ホ⑫

③ イ⑧―ロ①―ハ④―ニ⑩―ホ⑫

④ イ⑧―ロ①―ハ④―ニ⑨―ホ⑫

次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第 7 条の 2 第 1 項の特例輸入者の承認の申請及び同法第67条の 3 第 1 項第 1 号の特定輸出者の承認の申請は、認定通関業者でなければ行うことはできない。

2 通関業法第 2 条第 2 号に規定する「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって行う場合をいい、この場合において営利の目的が直接的か間接的かは問わないものとし、通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合もこれに該当する。

3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第 7 条第 3 項の規定による輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属の教示の求めについては、関連業務に含まれない。

4 通関業者は、その取扱いに係る関連業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。

5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法の規定に基づく税関官署の処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述は、通関業務に含まれる。

① ①―④

② ①―③―⑤

③ ②―④―⑤

④ ②―⑤

次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。

1 財務大臣が通関業の許可に基づく地位の承継を承認するに際し、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可にその取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付されている場合には、財務大臣は、これを取り消し、変更することはできず、引き続き、当該承継後の許可に当該条件が付されることとなる。

2 通関業者について合併があった場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人は、当該合併により消滅した法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができる。

3 通関業者が通関業を譲り渡す場合において、当該通関業を譲り渡そうとする法人の役員が継続して譲り受ける法人の役員となるときは、あらかじめ財務大臣に届け出ることにより、当該通関業を譲り受ける法人が当該通関業を譲り渡す法人の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。

4 通関業者について相続があったときは、その相続人(相続人が 2 人以上ある場合において、その全員の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。

5 通関業者について分割があり、あらかじめ財務大臣の承認を受けて、当該分割により通関業を承継した法人が当該分割をした法人の当該通関業の許可に基づく地位を承継した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該分割をした法人が引き続き当該許可を受けているものとみなすこととされている。

① ②―④

② ②―④―⑤

③ ③―④

④ ③―④―⑤

次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。

1 通関業者は、営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付されている営業所については、当該営業所において取り扱う貨物の件数の多少にかかわらず、通関士を置くことを要しない。

2 認定通関業者は、その通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない。

3 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、専ら当該営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき通関士の審査が必要な通関書類を審査できる通関士を置かなければならない。

4 通関業者が営業所に通関士を置くことを要しない場合における当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合をいう。

5 通関業者は、営業所の新設の許可の条件として許可の期限が付されている営業所については、通関士を置くことを要しない。

① ①―④

② ①―③

③ ②―④

④ ①―④―⑤

次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。正しい組み合わせを選びなさい。

1 通関業者は、通関士としてその通関業務に従事させていた者であって現に通関士ではない者について、通関士としてその通関業務に従事させようとする場合には、財務大臣の確認を受けることを要しない。

2 通関士試験に合格した者は、その合格後 1 年以内に財務大臣の確認を受けなければならない。

3 通関業者は、その営業所において通関士として通関業務に従事させている者を当該営業所と異なる営業所において通関士として通関業務に従事させようとする場合には、財務大臣の確認を受けなければならない。

4 通関業法第35条第 1 項に規定する通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを禁止された者であって、その処分を受けた日から 2 年を経過しないものは、通関士となることができない。

5 財務大臣の確認に係る届出に関する書面には、当該届出に係る者が通関業法第 6 条第 1 号から第 9 号までに規定する欠格事由に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。

① ②―④―⑤

② ①―④―⑤

③ ③―⑤

④ ④―⑤

次の記述は、通関業者に対する業務改善命令、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、当該懲戒処分に係る法令の規定に違反した行為の内容が軽微なものであると認めるときは、これを要しない。

3 財務大臣は、通関業者に対する監督処分として、関税法の規定に違反した通関業者に対し、その通関業の許可の取消しをすることができる。

4 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関業法の規定に違反した通関士に対し、3年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。

5 財務大臣は、通関業者に対する監督処分として、通関業法の規定に違反した通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部の停止を命じた場合において、特別の事情があると認めるときは、その処分を猶予することができる。

① ①―③

② ①―④

③ ②―③

④ ②―⑤

次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする外国貨物を保税運送することの承認の申告は、通関業務である。

2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする外国貨物を保税工場に置くことの承認の申請は、関連業務である。

3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする内国貨物である船用品を外国貿易船に積み込むことの承認の申告は、関連業務である。

4他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法その他関税に関する法令以外の法令の規定により輸入に関して承認を必要とする貨物に係る当該承認の申請は、関連業務である。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 通関業の許可を受けることができる者は、法人であって、その資産の内容が充実し、収支
の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められる者
に限られる。

2 弁護士法に基づき弁護士がその職務として通関業務を行う場合であっても、通関業の許可を受けなければならない。

3 通関業の許可を受けようとする者は、通関業以外の事業を営んではならない。

4 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされている。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業法第 6 条に規定する欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員であっ
た者については、当該暴力団員でなくなった日から 7 年を経過した場合であっても、通関業
の許可を受けることができない。

2 金融商品取引法の規定に違反して懲役刑に処せられた者であって、その執行を終わってか
ら 3 年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

3 破産者であって復権を得ないものであっても、その資金繰りに関し財務大臣が確実と認め
る保証人による保証がある場合には、通関業の許可を受けることができる。

4 通関業務を行おうとする営業所の責任者が通関士試験に合格した者でない場合には、通関
業の許可を受けることができない。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 通関業者は、 2 名以上の通関士を置く通関業務を行う営業所において、当該営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する書類について、当該通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させる場合には、その記名押印については、これらの通関士のうち、より上位の職に就く者にこれをさせなければならない。

2 通関業者は、その通関業の許可にその取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付され、通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない場合において、当該営業所に通関士を置いたときは、当該営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、当該通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。

3 通関業者は、あらかじめ税関長の承認を受けたときは、通関士を置く営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、当該営業所の通関士以外の通関業務の従業者にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させることができる。

4 通関業者は、通関士を置く営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書について、当該通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させることを要しない。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。


1 通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させる場合には、財務大臣の許可を受けなければならない。

2 通関業者が財務大臣に提出しなければならないこととされているその取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書(定期報告書)には、報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載しなければならない。

3 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類について、通関士の記名押印の有無は、当該通関書類の効力に影響を及ぼす。

4 通関業者は、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類をその作成の日後5年間保存しなければならない。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 通関業者は、通関業務について帳簿を設けなければならないが、関連業務について帳簿を
設けることを要しない。

2 通関業者は、通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立
書その他これらに準ずる書類の写しを、その作成の日後 5 年間保存しなければならない。

3 通関業者が帳簿に記載しなければならない通関業務 1 件ごとの明細の記載については、当
該通関業者が保管するその通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、
不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすること
ができる。

4 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その異動の日
後 1 月以内に財務大臣に届け出なければならない。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 通関士試験に合格した者は、その受験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。

2 通関士が、通関業法第31条第 1 項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、引き続き、当該通関業者に所属しているときは、その通関士の資格を喪失しない。

3 通関士が、疾病により 3 月間通関業務に従事することができなくなった場合には、その者がその職にあるときであっても、その通関士の資格を喪失する。

4 通関士が、関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして関税法の規定により通告処分を受けた場合には、その通関士の資格を喪失する。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 財務大臣は、法人である通関業者の役員につき、貨物自動車運送事業法の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が当該通関業者の信用を害するような行為に該当し、かつ、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときであっても、当該通関業者に対する監督処分を行うことはできない。

2 何人も、通関士に対する懲戒処分に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

4 財務大臣は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業法の規定による財務大臣の公告に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 財務大臣は、通関業法第39条の規定に基づく審査委員を委嘱したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

2 財務大臣は、通関業者がその通関業務を行う営業所の所在地を変更したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

3 財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

4 財務大臣は、通関業者がその通関業務を行う営業所に新たに通関士を設置したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、通関業者に対する業務改善命令、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは、審査委員の意見を聴くとと
もに、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならない。

2 財務大臣が通関業者に対する監督処分をしようとする場合において、当該監督処分に係る
法令の規定に違反する行為の内容が明らかであると認めるときは、審査委員に意見を聴くこ
となく当該監督処分をすることができる。

3 財務大臣は、通関業者の通関業務に従事する者につき、関税法の規定に違反する行為があっ
た場合において、その通関業者に対する監督処分をしようとするときは、その違反する行為
を行った者の意見を聴かなければならない。

4 財務大臣が通関業者に対する監督処分をしようとするときに意見を聴かなければならない
審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱することとされている。

①

②

③

④

次の記述は、関税法第2 条に規定する用語の定義に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により（　イ　）で採捕された水産物を含む。）又は（　ロ　）を受けた貨物を本邦に（（　ハ　）を経由するものについては、（　ハ　）を経て本邦に）引き取ることをいう。

2「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び（　ニ　）をいう。

3「開港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに（　ホ　）の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいう。

①沿海通航船　②外国往来船　③外国貿易船　④公海　⑤指定保税地域　⑥重加算税　⑦接続水　　⑧不納付加算税　⑨保税蔵置場　⑩保税地域　⑪輸出の許可　⑫輸出の承認　⑬輸入の許可　⑭利子税　⑮領海

① イ④―ロ⑪―ハ⑩―ニ⑥―ホ③

② イ④―ロ⑪―ハ⑩―ニ⑥―ホ⑮

③ イ⑮―ロ⑪―ハ⑩―ニ⑥―ホ③

④ イ⑮―ロ⑪―ハ⑩―ニ⑧―ホ③

次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 　関税は、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除くほか、（　イ　）が、これを納める義務がある。

2 　特定保税運送に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものについて、関税を課する場合には、（　ロ　）がその関税を納める義務を負う。

3 　関税定率法第15条第1 項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その免除に係る特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたものについて、その免除を受けた関税を徴収する場合には、その（　ハ　）がその関税を納める義務を負う。

4 　保税蔵置場にある外国貨物で亡失したものについて、関税を課する場合には、（　ニ　）がその関税を納める義務を負う。

5 　船用品として外国貿易船に積み込むことについて税関長の承認を受けた外国貨物で、その承認の際に税関長が指定した期間内に当該外国貿易船に積み込まれなかったものについて、関税を課する場合には、（　ホ　）がその関税を納める義務を負う。

①運送の承認を受けた者　②外国貨物を亡失させた者　③外国貿易船の船長　④貨物の所有者　⑤貨物の占有者　⑥貨物を運送する者　⑦貨物を保税蔵置場に入れた者　⑧貨物を輸入する者　⑨譲渡を受けた者　⑩譲渡をした者　⑪船用品の所有者　⑫積込みの承認を受けた者　⑬特定保税運送者　⑭保税蔵置場の許可を受けた者　⑮輸入の許可を受けた者

① イ⑧―ロ⑬―ハ⑩―ニ⑭―ホ⑫

② イ⑧―ロ⑬―ハ⑨―ニ⑭―ホ⑫

③ イ⑧―ロ⑬―ハ⑥―ニ⑭―ホ⑫

④ イ⑥―ロ⑬―ハ⑩―ニ⑭―ホ⑫

次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び決定に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に（　イ　）がある場合には、当該納税申告について税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができる。

2 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して（　ロ　）を経過する日と（　ハ　）とのいずれか遅い日までの間に限り行うことができる。

3 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないときは、その（　ニ　）により、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額を決定することとされており、その決定は、（　ホ　）を送達して行うこととされている。

①1年　②3年　③5年　④誤り　⑤確認　⑥貨物引き取りの日　⑦決定通知書　⑧更正通知書　⑨職権　⑩超過額　⑪調査　⑫納税告知書　⑬不足額　⑭輸入申告の日　⑮輸入の許可の日

① イ⑩―ロ③―ハ⑮―ニ⑤―ホ⑦

② イ⑬―ロ③―ハ⑮―ニ⑪―ホ⑦

③ イ⑬―ロ③―ハ⑭―ニ⑤―ホ⑦

④ イ⑬―ロ③―ハ⑮―ニ⑪―ホ⑦

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1 貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の（　イ　）並びに課税標準となるべき数量及び価格（特例申告に係る貨物については数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な（　ロ　）を経て、その許可を受けなければならない。

2 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人である輸入申告を行うべき者が本邦にその事務所及び事業所を有せず、又は有しないこととなる場合において、輸入申告を行う必要があるときは、その者は、当該輸入申告を行わせるため、本邦に本店又は主たる事務所を有する者で当該輸入申告を行うことにつき便宜を有するもののうちから（　ハ　）を定めなければならない。

3 輸入申告を行うべき者は、（　ハ　）を定めたとき、又はその定めた（　ハ　）を（　ニ　）したときは、当該（　ハ　）に係る輸入申告に係る税関長にその旨を届け出なければならない。

4 輸入申告を行った（　ハ　）は、当該輸入申告に係る輸入申告を行うべき者が関税法の規定により保存すべきこととされている（　ホ　）について、税関長から提示を求められた場合には、当該税関長に当該（　ホ　）を提示しなければならない。

①委託契約書類　②解任　③確認　④形状　⑤検査　⑥再任　⑦種類　⑧審査　⑨税関事務管理人　⑩弾劾　⑪帳簿書類　⑫通関代理人　⑬納税管理人　⑭品名　⑮輸入申告書

① イ⑭―ロ⑧―ハ⑨―ニ②―ホ⑪

② イ⑭―ロ⑤―ハ⑨―ニ②―ホ⑪

③ イ⑭―ロ⑤―ハ⑬―ニ②―ホ⑪

④ イ⑭―ロ⑧―ハ⑨―ニ②―ホ⑮

次の記述は、関税定率法第11条に規定する加工又は修繕のため輸出された貨物の減税に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、正しい組み合わせを選びなさい。

1 関税定率法第11条に規定する減税の対象となる貨物は、加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から（　イ　）（（　イ　）を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、（　イ　）を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物（（　ロ　）のものについては、（　ハ　）と認められるものに限る。）である。

2 関税定率法第11条の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者
は、税関長が当該貨物の（　ニ　）のため必要と認めて指示したときは、その輸出の際に、
（　ホ　）その他の（　ニ　）のための措置をとらなければならない。

①1年　②2年　③6月　④加工のため　⑤加工又は修繕の明細の確認　⑥関税の軽減額の計算　⑦組立てのため　⑧再輸入の確認　⑨修繕のため　⑩当該貨物に係る加工又は修繕のために輸出する旨を証する書類の提出　⑪当該貨物に係る関税の軽減額の計算の基礎を記載した明細書の提出　⑫当該貨物につき記号の表示　⑬本邦においてその加工をすることが困難である　⑭本邦においてその修繕をすることが困難である　⑮本邦の産業に実質的な損害を与えない

① イ①―ロ④―ハ⑬―ニ⑧―ホ⑫

② イ⑪―ロ④―ハ⑭―ニ⑧―ホ⑫

③ イ⑩―ロ④―ハ⑭―ニ⑧―ホ⑫

④ イ⑩―ロ④―ハ⑬―ニ⑧―ホ⑫

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせのものはどれか。

1 特例輸入者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる。

2 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。

3 税関長は、輸入申告があった場合において、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができる。

4 特例輸入者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、その申告に係る貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長以外のいずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。

5 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、当該表示がある旨をその輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。

① ②―④

② ①―④

③ ②―③―⑤

④ ②―④―⑤

次の記述は、関税法第70条に規定する他の法令の規定に関する証明又は確認（他法令確認）に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 課税価格の総額が20万円以下の貨物を輸入しようとする場合には、他法令確認を要することはない。

2 輸入される郵便物であっても他法令確認を要することがある。

3 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品のうち、その個人的な使用に供するものについては、他法令確認を要することはない。

4 特定輸出申告に係る貨物を輸出しようとする場合であっても他法令確認を要することがある。

5 総合保税地域における保税作業による製品である外国貨物を外国に向けて積み戻す場合には、他法令確認を要することはない。

① ①―②

② ①―③

③ ②―④

④ ④―⑤

次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率（以下「オーストラリア税率」という。）の適用を受けるための原産品申告書に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 オーストラリア税率の適用を受けようとする貨物について、関税法第73条第1 項の規定に基づき輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受ける場合における原産品申告書の提出は、当該貨物に係る輸入申告後相当と認められる期間内にしなければならない。

2 オーストラリア税率の適用を受けようとする貨物の課税価格の総額が25万円以下の場合には、原産品申告書の提出を要しない。

3 オーストラリア協定に基づく原産品申告書は、これに係る貨物の輸入申告の日において、その作成の日から6 月以上を経過したものであってはならない。

4 オーストラリア協定に基づく原産品申告書とは、オーストラリアの発給機関が、オーストラリアに所在する輸出者又は生産者による申請に基づき、発給したものをいう。

5 オーストラリア税率の適用を受けようとする貨物について、関税法第43条の3 第1 項の規定に基づき外国貨物を置くことの承認を受けようとする場合における原産品申告書の提出は、災害その他やむを得ない理由があると税関長が認める場合を除き、当該承認の申請の際にしなければならない。

① ①―⑤

② ②―⑤

③ ①―②―⑤

④ ②―③―⑤

次の記述は、保税運送に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 外国貨物である難破貨物をその所在する場所から開港に外国貨物のまま運送する場合においては、その所在する場所に税関が設置されておらず、当該運送をすることについて緊急な必要があるときであっても、当該運送について、その所在する場所を所轄する税関長の承認を受けなければならない。

2 日本郵便株式会社は、輸入される郵便物で関税法第76条の規定により日本郵便株式会社から税関長に提示され、税関職員による必要な検査が行われ、当該検査が終了したことについて税関長から日本郵便株式会社に通知があったものについて、税関空港相互間を運送しようとする場合には、税関長の承認を受けなければならない。

3 保税運送の承認に際し税関長が指定した運送の期間について、その指定された期間の延長の申請を行おうとする者は、当該承認をした税関長又は当該承認に係る貨物のある場所を所轄する税関長に当該申請に係る申請書を提出しなければならない。

4 税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認を受けた者であっても、当該承認に係る外国貨物の運送に際しては、その都度、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。

5 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）がその運送中に運送する者の重大な過失により亡失した場合であって、その承認の際に税関長が指定した期間内に運送先に到着しないときは、当該承認を受けた者から、直ちにその関税が徴収される。

① ①―②

② ①―③

③ ④―⑤

④ ③―⑤

次の記述は、関税定率法第20条に規定する違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 関税を納付して輸入された貨物のうち、品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを、その輸入の許可の日から6 月以内に保税地域に入れ、返送のため輸出する場合には、その関税の払戻しを受けることができる。

2 関税を納付して輸入された貨物のうち、輸入後において法令によりその販売が禁止されるに至ったため輸出することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを、その輸入の許可の日から6 月以内に保税地域に入れ、返送のため輸出する場合には、その関税の払戻しを受けることができる。

3 関税を納付して輸入された貨物のうち、個人的な使用に供する物品で通信販売により販売されたものであって、品質が当該物品の輸入者が予期しなかったものであるため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを、その輸入の許可の日から6 月以内に保税地域に入れ、返送のため輸出する場合には、その関税の払戻しを受けることができる。

4 関税を納付して輸入された貨物のうち、品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるものを、その輸入の許可の日から6 月以内に保税地域に入れ、やむを得ないと認められる事由により輸出に代えて廃棄する場合であっても、その関税が払戻しされることはない。

5 関税を納付して輸入された布地であって、品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるものを、その輸入の許可の日から6 月以内に保税地域に入れ、返送のため輸出する場合において、当該布地が輸入後に切断されているときは、当該切断が布地の素材としての性質及び形状を失わない程度の切断であっても、その関税が払戻しされることはない。

① ②―⑤

② ③―④

③ ①―②―③

④ ①―②―④

次の記述は、関税定率法第4 条第1 項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 輸入貨物に係る特許権の使用に伴う対価のうち、当該輸入貨物を本邦において複製する権利に係るものについては、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

2 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、当該輸入貨物の買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものは、当該輸入貨物の課税価格に含まれない。

3 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送について、保険が付されていない場合には、通常要すると認められる保険料の額として税関長が公示する額が当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

4 輸入貨物の輸入の許可の時の属する日以後に行われる当該輸入貨物に係る据付けに要する役務の費用の額が、当該輸入貨物につき買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払の総額に含まれている場合において、当該費用の額を明らかにすることができないときは、関税定率法第4 条第1 項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算することはできない。

5 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される当該輸入貨物の容器の費用のうち、当該輸入貨物の通常の容器と同一の種類及び価値を有するものの費用は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

① ①―⑤

② ②―④

③ ②―⑤

④ ③―⑤

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 国際郵便により送付され、かつ、受取人の個人的使用に供される職業用具を輸出しようとする場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第2 の1 の項の中欄に掲げるダイヤモンドに該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。

2 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合において、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1 の1 の項の中欄に掲げる貨物に該当するときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。

3 輸出貿易管理令別表第1 の2 の項の中欄及び同令別表第2 の20の項の中欄に掲げる核燃料物質に該当する貨物であって、経済産業大臣の輸出の許可及び承認を要する貨物に該当するものを輸出しようとする場合であっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けたときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。

4 財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1 の1 の項の中欄に掲げる貨物に該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。

5 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間を延長する権限であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものは、税関長に委任されるものとされている。

① ②―③

② ②―⑤

③ ③―④

④ ④―⑤

次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 関税法第110条第1 項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、その情を知っ
て当該貨物を有償又は無償で取得した者は、関税法に基づき罰せられることがある。

2 通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れた場合における当該行為をした通関業
者については関税法に基づき罰せられることがあるが、当該行為により関税を免れようと実
行に着手してこれを遂げない場合における当該行為をした通関業者については関税法に基づ
き罰せられることはない。

3 関税法第109条（輸入してはならない貨物を輸入する罪）の犯罪に係る貨物については没
収されることがあるが、その犯罪行為の用に供した船舶又は航空機については没収されるこ
とはない。

4 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1 項（許可を受けないで輸出
入する等の罪）に該当する違反行為をした場合には、当該従業者が関税法に基づき罰せられ
ることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。

5 重大な過失により関税法第32条の規定に違反して税関長の許可を受けないで保税地域にあ
る外国貨物を見本として一時持ち出した者は、関税法に基づき罰せられることはない。

① ①―④

② ①―③―④

③ ②―④

④ ②―⑤

次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに意匠権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、認定手続を執ることなく、当該貨物を没収して廃棄することができる。

2 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

3 輸入差止申立てが受理された商標権者は、当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、当該商標権者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる。

4 麻薬及び大麻は、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。

5 税関長は、風俗を害すべき書籍で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該書籍を輸入しようとする者にその積戻しを命じなければならない。

① ①―③

② ②―③

③ ②―④

④ ③―④

次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しい組み合わせはどれか。

1 著作権を侵害する物品であっても、出国する者がその出国の際に携帯して輸出するものである場合には、輸出してはならない貨物に該当しない。

2 税関長は、商標権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

3 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに意匠権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、その意匠権に係る輸出差止申立てが行われている場合に限り、認定手続を執ることができる。

4 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、認定手続を執ることなく、当該貨物を没収して廃棄することができる。

5 税関長は、輸出差止申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間、当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立て
をした者に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。

① ①―②

② ②―⑤

③ ③―④

④ ④―⑤

次の記述は、関税を課する場合に適用する法令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 特例輸入者が保税地域に入れることなく電子情報処理組織（NACCS）を使用して輸入申告をした貨物であって、輸入の許可を受けたものについては、当該輸入申告の日において適用される法令による。

2 機用品として航空機に積み込むことについて税関長の承認を受けた外国貨物で、その承認の際に税関長が指定する期間内に当該航空機に積み込まれないものについては、当該指定された積込みの期間が経過した時の属する日において適用される法令による。

3 賦課課税方式が適用される郵便物であって日本郵便株式会社から税関長に提示がされたものについては、当該提示がされた時の属する日において適用される法令による。

4 正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つ選びなさい。

1 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が輸入申告に併せて納税申告を行った場合において、当該申告に係る関税を納付すべき期限に関し、その延長を受けたい旨の申請書を当該申告に係る税関長に提出し、かつ、当該関税の額の一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を２ 月以内に限り延長することができる。

2 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して１ 月を経過する日までに納付しなければならない。

3 過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して１ 月を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。

4 すべて正しい。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つ選びなさい。

1 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行う場合において、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港までの運送については、当該申告に係る輸出の許可後を含め、一の特定保税運送者が一貫して行わなければならない。

2 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、関税法に基づく輸出の手続を要する。

3 外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることが必要な貨物について、特定委託輸出申告を行う場合には、本船扱いの手続を要することなく特定委託輸出申告を行うことができる。

4 すべて正しい。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つ選びなさい。

1 特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

2 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物であって、その課税標準となる価格の合計額が20万円以下のものに対する関税の率は、関税定率法第3 条の3 の規定に基づき少額輸入貨物に対する簡易税率によらなければならない。

3 輸入しようとする外国貨物で保税地域にあるものを、輸入者が輸入申告に際し見本として一時持ち出そうとする場合には、税関長の許可を受けなければならない。

4 すべて正しい。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税の過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つ選びなさい。

1 修正申告が、その申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての調査に係る税関による事前通知がある前に行われたものであるときは、過少申告加算税は課されない。

2 更正に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該更正により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、当該更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、当該更正により納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額を基礎として計算した過少申告加算税を課する。

3 過少申告加算税が課される場合において、納税義務者が納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、その隠蔽したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の30の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課される。

4 すべて正しい。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 保税蔵置場の許可を受けていた者が、当該許可に基づく地位を承継することにつきあらかじめ税関長の承認を受け、当該保税蔵置場の業務を譲り渡した場合において、その譲渡しの際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該業務を譲り渡した者は、当該外国貨物を当該保税蔵置場から出し終わるまでは、当該保税蔵置場についての義務を免れることができない。

2 保税蔵置場の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（承認取得者）が、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において、その場所を所轄する税関長に届け出て、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置こうとする場合には、その届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、保税蔵置場の許可を受けたものとみなされる。

3 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。

4 正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 特定輸出者が貨物を保税地域に入れて輸出の許可を受けようとする場合には、その輸出申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うときであっても、当該輸出申告は当該保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

2 輸入しようとする貨物について関税暫定措置法第８ 条に規定する加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税の適用を受けようとする場合には、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であって、その輸入申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うときであっても、当該輸入申告は当該貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

3 特例輸入者が行う特例申告については、当該申告に係る貨物を入れた保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

4 正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税定率法に規定する関税の免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物について、その引き取り直後の輸送途
上において、災害その他やむを得ない理由により当該貨物が損傷した場合には、当該貨物を
速やかに当該保税地域に戻し、当該損傷の内容について税関長の確認を受けたときは、関税
定率法第10条第2 項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の払戻し
を受けることができる。

2 本邦に来遊する外国の元首の配偶者に属する物品については、関税定率法第14条第2 号（無
条件免税）の規定による関税の免除を受けることはできない。

3 関税定率法第13条第1 項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により製造用原料品に係
る関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提
供させることができる。

4 正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税暫定措置法第8 条の2 に規定する特恵関税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定において関税の譲許が定められている物品であって、マレーシアを原産地とするものについては、当該物品の当該協定に基づく関税率が関税暫定措置法第8 条の2 に規定する特恵関税に基づく関税率を超える場合を除き、当該特恵関税の便益を与えないものとされている。

2 関税暫定措置法第8 条の2 に規定する特恵関税に係る原産地証明書は、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除き、その証明に係る物品の輸出の際に、当該物品の輸入者の申告に基づき、原産地の税関又は当該原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署若しくは商業会議所その他これに準ずる機関で税関長が適当と認めるものが発給したものでなければならない。

3 関税暫定措置法第8 条の2 第1 項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品のうち、その原産地である特恵受益国等から非原産国を経由して本邦へ向けて運送されるものについては、その課税価格の総額が20万円以下である場合又は特例申告貨物である場合に限り、同条に規定する特恵関税の便益の適用を受けることができる。

4 正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税定率法第4 条第1 項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 輸入貨物の売手が当該輸入貨物に係る特許権の権利者（特許権者）の下請会社である場合において、当該輸入貨物の買手が当該特許権者に対して支払う当該輸入貨物に係る当該特許権の使用に伴う対価は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

2 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

3 輸入貨物の生産に関連して、買手により無償で直接に提供された役務に要する費用のうち、当該輸入貨物の買手と特殊関係にある者が外国において開発した当該輸入貨物の製法に係る技術に要する費用は、当該輸入貨物の課税価格に含まれない。

4 すべて正しい。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税率表の類注に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 第22類の類注において、第22.02項において「アルコールを含有しない飲料」とは、温度20度におけるアルコールの容量分が0.5％以下の飲料をいうものとされている。

2 第16類の類注において、ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品であって、これらの物品の含有量の合計が全重量の10％を超えるものは、第16類に属するものとされている。

3 第31類の類注において、第31.02項（窒素肥料）には純粋な硝酸アンモニウムを含まないものとされている。

4 正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 　経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を輸入しようとする場合において、経済産業大臣の輸入割当てを受けたときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。

2 　経済産業大臣の輸出の承認を受けて本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、当該貨物が絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰに掲げる種に属する植物に該当する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。

3 　本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産動植物であって、当該船舶により輸入される貨物については、当該貨物が経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物に該当する場合であっても、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要しない。

4 　正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税法第8 章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 　関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合には、財務大臣は、その審査請求人から関税等不服審査会への諮問を希望しない旨の申出がされており、当該審査請求に参加する者から当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされていないときであっても、当該諮問をしなければならない。

2 　関税の徴収に関する税関長の処分の取消しの訴えは、当該処分についての再調査の請求についての決定を経た後でなければ、提起することができない。

3 　関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分に不服がある者は、当該処分は当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなし、再調査の請求をすることができる。

4 　正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。

1 　関税法第7 条第3 項の規定による輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属の教示の求めは、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。

2 　関税法第67条の規定による輸入の申告は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。

3 　関税法第68条の規定による税関長の求めに応じ提出する輸入申告の内容を確認するために必要な契約書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。

4 　正しい記述なし。

① ①

② ②

③ ③

④ ④

次の記述は、関税定率法第8 条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 不当廉売された貨物の輸入が当該貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与えるおそれがある場合において、当該本邦の産業を保護するために必要があると認められるときは、不当廉売関税を課することができる。

2 関税定率法第8 条第1 項に規定する本邦の産業とは、不当廉売された貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいう。

3 不当廉売関税は、不当廉売される貨物の正常価格と当該貨物の不当廉売価格との差額に相当する額と同額でなければならない。

4 すべて正しい。

① ①

② ②

③ ③

④ ④