ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

① 税理士資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となる医薬品等に関す

② 社会保険労務士資格を有しないＦＰのＢさんは、顧客から公的年金の遺族給付について相談を受け、当該顧客が受給できる年金額を計算して解説し、年金の請求手続きを業務として報酬を得て代行した。

③ 司法書士資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客から将来の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。

④ 損害保険募集人の資格を有しないＦＰのＤさんは、戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険につい ての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明した。

後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。

② 本制度の被保険者の配偶者で年間収入が１８０万円未満の者は、本制度の被扶養者となることができる。

③ 本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。

④ 本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は３割、それ以外の者である場合は１割とされている。

転職するため退職を検討中のＡさん（会社員・４０歳）は、雇用保険の失業等給付についてファイナンシャル・プランナーのＢさんに相談をした。Ｂさんが説明した雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

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雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して（ ア ）以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して（ イ ）で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。
また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して（ ウ ）に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後１ヵ月以上（ エ ）以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。
---------------

① （ア）１２ヵ月 （イ）１年間 （ウ） ７日 （エ）３ヵ月

② （ア） ６ヵ月 （イ）１年間 （ウ）１０日 （エ）２ヵ月

③ （ア） ６ヵ月 （イ）２年間 （ウ） ７日 （エ）３ヵ月

④ （ア）１２ヵ月 （イ）２年間 （ウ）１０日 （エ）２ヵ月

国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、法定免除の対象となる。

② 第１号被保険者で一定の大学等の学生である者は、前年の所得（１月から３月までの月分の保険料については前々年の所得）が一定金額以下の場合、保険料の納付が猶予される学生納付特例制度の適用を受けることができる

③ ５０歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得）がそれぞれ一定金額以下の場合、保険料納付猶予制度の対象となる。

④ 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限るとされている。

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① ６５歳以降の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。

② 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

③ 在職中に受給する老齢厚生年金は、当該被保険者の基本月額および総報酬月額相当額に応じてその一部が支給停止となる場合はあるが、全額が支給停止となることはない。

④ 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として２０年以上あることが必要である。

公的年金の遺族給付に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・ 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時にその者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ア ）もしくは「子」に限られる。
・ 遺族厚生年金の年金額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した被保険者の厚生年金保険被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ イ ）相当額である。
・ 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない４０歳以上６５歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には（ ウ ）が加算される。

① （ア）「子のある配偶者」 （イ）４分の３ （ウ）中高齢寡婦加算額

② （ア）「子のある妻」 （イ）３分の２ （ウ）中高齢寡婦加算額

③ （ア）「子のある妻」 （イ）４分の３ （ウ）経過的寡婦加算額

④ （ア）「子のある配偶者」 （イ）３分の２ （ウ）経過的寡婦加算額

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額８１６,０００円である。

② 個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２４０,０００円である。

③ 確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。

④ 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

住宅ローンの借換えを検討しているＡさんが、仮に下記＜資料＞のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額（借換え費用を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

＜資料＞
［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］
・ 借入残高：２,０００万円
・ 利率：年２％の固定金利
・ 残存期間：１１年
・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
・ 返済額：毎年２,０２７,０１６円

［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］
・ 借入金額：２,０００万円
・ 利率：年１％の固定金利
・ 返済期間：１０年
・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
・ 返済額：毎年２,１０２,４９８円
・ 借換え費用：４０万円

※他の条件等は考慮しないものとする。

① 完済までに１,２７２,１９６円の負担増加となる。

② 完済までに１,２７２,１９６円の負担減少となる。

③ 完済までに８７２,１９６円の負担増加となる。

④ 完済までに８７２,１９６円の負担減少となる。

日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 貸与型奨学金の申込手続きは、原則として在学している学校を通じて行うものであるが、進学前に奨学金の予約をすることもできる。

② 給付型奨学金は返還義務のない奨学金であるが、在学している学校において学業成績が著しく不振である場合等には、支給打切りや返還が必要となる場合もある。

③ 貸与型奨学金には、利息付（在学中は無利息）貸与の「第一種奨学金」と、無利息で貸与を受けられる「第二種奨学金」がある。

④ 貸与型奨学金の返還が困難になった場合、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることができる。

下記＜物品販売業Ａ社の損益計算書＞に関する次の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

① １

② ２

③ ３

④ ４

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。

② 保証期間のない有期年金では、年金受取開始後、契約時に定めた年金受取期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの年金受取期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。

③ 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる。

④ 終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者は企業であるものとする。

① 総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

② 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。

③ 団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。

④ 団体定期保険（Ｂグループ保険）の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

② 平成２４年１月１日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

③ 平成２３年１２月３１日以前に締結した医療保険契約を平成２４年１月１日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。

④ 平成２４年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各４万円を限度に控除される。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

① 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険では、保険期間のうち前半６割に相当する前払期間が経過するまでは支払保険料の２分の１相当額を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された額を期

② 被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

③ 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。

④ 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。

住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

① 家財を保険の対象として契約した場合、自宅で飼っている犬や猫などのペットも補償の対象となる

② 家財を保険の対象として契約した場合、同一敷地内の車庫にある自動車が火災により被った損害は補償の対象となる。

③ 住宅用建物を保険の対象として契約した場合、急激な気象変化により生じた竜巻による損害は補償の対象となる。

④ 住宅用建物を保険の対象として契約した場合、時間の経過によりその建物の壁に発生したカビによる損害は補償の対象となる。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

① 対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の父にケガをさせた場合、補償の対象とならない。

② 対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に他人の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。

③ 人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失割合に相当する部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。

④ 車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

① 普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となる。

② 家族傷害保険では、被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は補償の対象となる。

③ 交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エレベーターも交通乗用具に含まれる。

④ 海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

② 平成２４年１月１日以降に締結した保険期間１年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる。

③ 契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

④ 自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税である。

第三分野の保険や特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。

② 先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となり、契約時点より後で厚生労働大臣により定められた先進医療については、給付の対象とならない。

③ 公的介護保険では、介護サービスなどの現物給付が行われ、民間の保険会社の介護保険では、一時金や年金などの現金給付が行われる。

④ 特定（三大）疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。

生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。

② 「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。

③ 「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案した。

④ 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 国内総生産（支出側）の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。

② 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国約１万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。

③ 景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。

④ 経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

信託銀行等が相続関連業務として行っている遺言信託の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスである。

② 遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要がある。

③ 遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要がある。

④ 遺言信託により遺言書を信託銀行等に預けた場合、相続財産や相続人に変動があった場合を除き、遺言書の内容を変更することはできない。

上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① ＥＴＦは、株価指数に連動するものに限られており、貴金属や穀物、原油など商品価格・商品指数に連動するものは上場されていない。

② ＥＴＦを市場で購入する際に支払う委託手数料は、証券会社により異なる。

③ ＥＴＦを市場で売却する際には、証券会社に支払う委託手数料のほか、信託財産留保額がかかる。

④ ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。

債券の仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 格付機関が行う債券の信用格付けで、「ＢＢＢ（トリプルＢ）」格相当以上の債券は、一般に、投資適格債とされる

② 日本国内において海外の発行体が発行する外国債券のうち、円建てで発行するものを「サムライ債」といい、外貨建てで発行するものを「ショーグン債」という。

③ 日本銀行などの中央銀行が金融緩和策を強化すると、一般に、市場金利は低下し、債券価格も下落する。

④ 個人向け国債は、基準金利がどれほど低下しても、０.０５％（年率）の金利が下限とされている。

下記＜資料＞から求められるＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）に基づく、Ａ社株式とＢ社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａ社とＢ社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

① ＰＥＲではＡ社の方が割安、ＰＢＲではＢ社の方が割安と評価できる

② ＰＥＲではＢ社の方が割安、ＰＢＲではＡ社の方が割安と評価できる。

③ ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ａ社の方が割安と評価できる。

④ ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ｂ社の方が割安と評価できる。

金融派生商品の種類と概要に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引を金利スワップという。

② 将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものを先物取引という。

③ 将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引という。

④ 現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。

下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

① （ア）１.６ （イ）ファンドＡ

② （ア）１.６ （イ）ファンドＢ

③ （ア）２.１ （イ）ファンドＡ

④ （ア）２.１ （イ）ファンドＢ

個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

② 上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。

③ 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

④ 特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

② 国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

③ 破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償する。

④ 国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。

「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

① ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は、４０万円である。

② ジュニアＮＩＳＡ口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。

③ つみたてＮＩＳＡ勘定で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金を非課税扱いにするためには、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

④ つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。

次のうち、所得税の計算において、分離課税の対象となる所得はどれか。

① マンションを貸し付けたことによる不動産所得

② コンサルティング事業を行ったことによる事業所得

③ 退職一時金を受け取ったことによる退職所得

④ ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得

所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 発行済株式総数の３％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

② 不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は事業所得となる。

③ 退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。

④ 年間の給与収入の金額が１,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

① 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

② 全額自己資金により購入したマンションの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

③ 終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額

④ 金地金を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

① 医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から総所得金額等の１０％相当額または１０万円のいずれか少ない金額を控除して計算される。

② 医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象になる。

③ 各年において医療費控除として控除することができる金額は、最高２００万円である。

④ 人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象になる。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

① 住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

② 居住の用に供した年分の合計所得金額が３,０００万円を超える者は、それ以降、合計所得金額が３,０００万円を超えていない年分についても住宅ローン控除の適用を受けることができない。

③ 居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

④ 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① １月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から６ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けな

② 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができる。

③ 青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければ、青色申告特別控除の適用を受けることはで

④ 青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を事業を廃止するまで、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。

② 国または地方公共団体に対して支払った寄附金の額（確定申告書に明細を記載した書類を添付している）は、損金の額に算入することができる。

③ 期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年８００万円までの金額は、損金の額に算入することができる。

④ 損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が１,０００万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。

② 課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する。

③ 課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

④ ．「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者となることができない。

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な時価の２分の１相当額を受贈益として益金の額に算入する。

② 役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。

③ 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる。

④ 役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息相当額について、役員には原則として課税されない。

決算書の分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 総資本経常利益率は、「売上高経常利益率×総資本回転率」の算式で表すことができる。

② 固定比率は、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本によってどの程度賄われているかを判断するための指標であり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。

③ 自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。

④ 損益分岐点売上高は、「（変動費＋固定費）÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 地価公示の公示価格の価格判定の基準日は、毎年７月１日である。

② 都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。

③ 相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安として設定されている。

④ 固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、都道府県知事が決定する。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

① 専属専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。

② 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、所定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

③ 宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

④ 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

① 買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主が契約を解除するためには、相当の期間を定めて履行の催告をしなければならない。

② 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することができる。

③ 土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違していても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である。

④ 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵があることについて故意または重大な過失があるときに限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

① 定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。

② 普通借家契約において存続期間を１０ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。

③ 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が更新拒絶の通知をするためには、正当の事由が必要である。

④ 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を６ヵ月未満とすることはできない。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなくてはならない

② 都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

③ 分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。

④ 土地区画整理事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 前面道路の幅員が１２ｍ以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その建築物の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に２０％を加算した値となる。

② 建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域において適用される。

③ 第二種低層住居専用地域においては、高さが９ｍを超える建築物を建築することはできない。

④ 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその敷地の全部について、敷地の過半の属する地域の規制が適用される。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、規約による別段の定めについては考慮しないものとする。

① 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

② 区分所有者は、全員で、区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体（管理組合）を構成することとされている。

③ 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

④ 区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、その旨の決議をすることができる。

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、毎年度において評価替えが行われる。

② 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

③ 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

④ 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① ３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

② ３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

③ 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

④ ３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

土地の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 等価交換方式を活用すれば、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。

② 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。

③ 事業受託方式を活用すれば、受託者であるデベロッパー等に建物等の建築計画の策定から完成後の管理運営までの事業に必要な業務を任せることができるため、土地所有者の当該業務の負担が軽減される。

④ 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか

① 親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族である。

② 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

③ 相続人が被相続人の子である場合、実子と養子の別なく、原則として各自の相続分は同等であるが、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の２分の１である。

④ 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 契約者（＝保険料負担者）が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる。

② 子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建築して自己の居住の用に供した場合には、子が父から借地権相当額を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

③ 父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

④ 離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 父と母のそれぞれから同一の年において財産の贈与を受け、いずれの贈与についても暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高２２０万円を控除することができ

② 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額を控除することができない。

③ 相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

④ 相続時精算課税制度を選択した場合における贈与税額の計算において、贈与税の課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で２,５００万円である。

下記＜親族関係図＞において、Ａさんの相続に係る民法上の相続人およびその相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、ＤさんはＡさんの相続開始以前にすでに死亡している。

① １

② ２

③ ３

④ ４

民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① ．相続の放棄をしようとする者が一人でもいる場合は、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、共同相続人全員が、家庭裁判所に対して、相続の放棄をする旨を申述しなければならない。

② 推定相続人が相続の開始前に相続の放棄をしようとする場合は、家庭裁判所に対してその旨を申述して許可を受ける必要がある。

③ 限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。

④ 相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。

相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 業務上の死亡による死亡退職金の非課税限度額は、被相続人に係る賞与以外の普通給与の３年分相当額である。

② 相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

③ 死亡保険金の非課税限度額は、「５００万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。

④ 相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附（贈与）した財産の価額は、原則として、相続税の課税価格に算入されない。

相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか

① 相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

② 相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

③ 期限内申告書に係る相続税の納付は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内にしなければならない。

④ 相続税は金銭により一時に納付することが原則であるが、それが困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、いずれも路線価図に公表されている。

② 路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の３.３ｍ2当たりの価額である。

③ 宅地の評価方法として、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。

④ 倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である。

下記＜資料＞に基づき、賃貸の用に供しているマンション（家屋）の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。

＜資料＞マンションの概要
マンションの家屋の固定資産税評価額：１０,０００万円
借地権割合 ：７０％
借家権割合 ：３０％
賃貸割合 ：１００％

① ２,１００万円

② ３,０００万円

③ ７,０００万円

④ ７,９００万円

平成３０年中に開始する相続に係る相続税および平成３０年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 被相続人の課税遺産総額に、その法定相続人の法定相続分を乗じた金額が６億円を超える場合、その超える部分に係る相続税の税率は最高税率の５５％である。

② 平成３０年１月１日において２０歳以上の孫が、祖父から平成３０年中に財産の贈与を受け、暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額は、特例税率（特例贈与財産に適用される税率）を適用して計算する。

③ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

④ 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき１,５００万円である。